日本建設組合連合


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日本建設組合連合沿革
－私たちは『可能性』というチカラを信じます－

　
　建設労働者の生活及び権利を守り社会保障制度の確立を目指し、建設業界の変化に対処するため、それまでの組織を改組して昭和36年6月に『日本建設労働組合会議』が設立されました。
　一方、建設産業における中小零細企業者の地位と立場を確立し、更に向上させるための共同機関として全国各地の業者団体が集結し、全国組織の連合会として『日本建設産業協会』（建設業法第27条33により国土交通大臣（旧建設省）に届出をした公認の業者団体）が昭和38年8月に結成されました。
　その後数年を経て、建設産業の特殊な生産構造に基づき、元来労働者で組織された『日本建設労働組合会議』と業者団体で組織された『日本建設産業協会』が統合され、更にいずれも未加入の業者組合に加えて建設労働者、職人、一人親方、中小零細建設業者の経済的、社会的地位と技術向上のため、又それらに伴う全国的な運動を展開するための推進母体として、昭和43年11月12日に現在の『日本建設組合連合』が設立されました。
　当組合が展開している主な事業としては、昭和45年7月10日、組合員の福利厚生の改善向上のため、国民健康保険法（法律192号）による公法人の『建設連合国民健康保険組合』が認可・設立いたしました。被保険者の健康づくりと健康管理の保健事業の充実強化に力をいれています。
　昭和50年11月には業務災害による死亡また重篤災害に対しての充分な補償能力の確保を目的として、労災保険の上積み保障である『（社）全国建設業労災互助会』の所属団体となり、事業主の賠償負担軽減に努めています。
　また、より充実した老後の生活設計を図るものとして、国民年金法（法律第141号）の改正に伴い、国民年金（基礎年金）の上乗せ年金として、平成4年6月29日、厚生労働大臣認可を得て、日本建設組合連合独自で『日本建築業国民年金基金』を設立いたしました。
　建設連合では、北海道南西沖地震を契機に、将来いつ起こるかもわからない大地震などの自然災害による人的、物的被害への建設連合独自の支援対策が必要と考え、平成5年10月26日に『建設連合災害基金』を創立いたしました。建設連合に加入している組合員の方々の将来の安全と生活の一助になれば、との思いで、この災害基金を一層充実させていきます。
　爾来、全国の日本建設組合連合傘下の組合（39加盟組合・連合会）が、地域に根ざしてその他の諸運動についても積極的に取り組み、平成１8年4月1日現在で組合員数は9万3千人に達し、この組織力をバネとして中小零細建設業者及び建設職人のための運動を推進しています。

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