建設連合災害基金


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日本建設組合連合（建設連合）では、
平成５年７月１２日の北海道南西沖地震の発生を契機に、
将来いつおこるかも分からない大地震などの自然災害による人的物的被害に対し、
建設連合独自の「建設連合災害基金」を創設しました。
なお、「北海道南西沖地震」の被災者への見舞金として、奥尻島その他在住の
組合員に対し、人身見舞い１２件、家屋見舞い４５件の給付をいたしました。
また、平成７年１月１７日に発生した「阪神淡路大震災」では、甚大な被害にみまわれ、
罹災した組合員に対し、人身見舞い３件、家屋見舞い２０４件を給付いたしました。

災害見舞金規程はこちら

■	組合員への見舞金は、政府が災害救助法、激震災害救助法を適用した災害に支出することとする。
■	組合員が所有し、居住している家屋について流出、焼失、倒壊などによる全壊又は半壊の場合（当該市町村あるいは当該消防署発行の罹災証明書を必要とする）の被害は５万円とする。但し、阪神淡路大震災以後、組合員の居住する家屋が借家・賃貸等についても２万円とする。
■	組合員が死亡した場合は２万円とし、組合員の家族の死亡の場合は１万円とする。