労働保険事務組合につていは下記、一覧表よりお問い合わせ下さい
共同組合函館労務協会	040-0032	函館市新川町21-5	0138-26-3165
建設連合旭川地方建設組合	070-0842	旭川市大町2条10-173-82　KRビル1F	0166-52-2845
建設連合釧路地方建設組合	085-0012	釧路市川上町5-2-1	0154-24-6377
建設連合・東北地区労働保険振興会	980-0014	仙台市青葉区本町3-5-22　宮城県管工事会館4F	022-264-4221
（社）栃木県中小建設業協会	320-0842	宇都宮市京町12-4	028-635-9334
埼玉建設・金属業組合	336-0001	さいたま市常盤1-3-9　ロイヤルプラザ常盤312号	048-824-5647
建設・金属業組合	140-0014	東京都品川区大井4-11-35-BF	03-3774-2676
神奈川県中小建設業協会	231-0015	横浜市中区尾上町5-80　神奈川中小企業センター10F	045-633-5123
岐阜県建築組合連合会	500-8382	岐阜市田東1-2-2　建設会館	058-272-4883
建設連合・三重県建設組合	510-0062	四日市市北浜田町1-22　ベース浜田ビル1F	0593-54-2695
愛知県建設産業協会	466-0044	名古屋市昭和区桜山町3-51-2　愛知県建設センター内	052-853-1410
名古屋南部商工協会	467-0027	名古屋市瑞穂区大殿町2-3	052-853-5369
建設連合・滋賀県建設組合	520-0044	滋賀県大津市京町4-4-23　アソルティ大津京町4F	077-522-8337
大阪府建設組合	550-0014	大阪市西区北堀江1-19-1　八光心斎橋AIRビル3階	06-6541-7136
香川県社会保険労務管理協会	768-0021	観音寺市吉岡町942-8	0875-25-0993
建設連合・愛媛建設組合	790-0005	松山市花園町3-2　安井ビル3F	088-941-0845
愛媛県行政事務センター	790-0005	松山市和泉北2-9-18	089-921-1619
建設連合　高知県建設組合	781-8121	高知市葛島2-5-11	088-884-0011
建設連合・大分建設組合	870-0916	大分市高松東3-1-16	097-556-6243

	厚生労働省の承認（平成14年4月1日）を得て、一人親方の立場にある方が業務災害・通勤災害に遭った場合に、必要な保険給付を行う労働者災害補償保険法（法律第50号）に基づく特別加入制度「一人親方労災保険」の事務委託を執り行っております。

一人親方等とは、労働者を使用しないで建設の事業（設計・監理業は除く）に従事する者又は、労働者を使用してもそれが見込みとして年間100日間以内の方をいいます。また、建設の事業（設計・監理業は除く）に従事する者であって、一人親方と生計同一にしている家族従事者も一人親方とみなされ、一人親方労災に加入することが出来ます。 常時労働者を使用している事業主とのその家族従事者については、一人親方ではなく中小事業主等と判断され一人親方労災に加入することは出来ません。 ※労災保険上、設計・監理業は建設業ではなく、サービス業として分類されるため 　　「一人親方労災」にはご加入いただくことはできません。
本来、労災保険とは労働者（給与所得者）の業務災害又は、通勤災害に対する補償を目的とした制度となっていますが、労働者ではない中小事業主・一人親方等の業務中の災害又は通勤災害については「補償の対象としない」とういうことになっています。しかし、中小事業主・一人親方等の中には業務の実態や災害の発生状況などからみて労働者と同じように労災保険によって補償すべき方たちが存在します。 こうした労災保険の適用がない中小事業主・一人親方等について労働者と同じ業務形態・災害発生状況である者については、特別に労災保険加入を認め、労働者に準じた補償をする制度を設けています。この制度を「労災保険特別加入制度」といいます。 この制度は任意加入の制度となっており、一人親方労災保険特別加入（以下、一人親方労災）に加入する場合は、建設連合のような都道府県認可団体を経由しなければ加入することが出来ないことになっております。また一人親方労災は加入できる業種が決まっており、建設事業以外に、医薬品の配置販売業、廃棄物等の収集・運搬業、林業、漁業、個人タクシー業となっております。

一人親方労災加入者が、業務中（請負契約に基づく直接必要な作業やそれに附属する行為）や通勤途上中に災害にあった場合に組合所轄労働基準監督署の認定により下記のような保険給付があります。

給付種別	給付事由	給付内容（日額6.000円の場合）
療養補償給付	加入者が業務上のケガや病気により、病院で治療を受けた場合に補償してくれるものです。	治療に掛かる医療費全額 （日額にかかわらず）
休業補償給付	加入者が業務災害のケガや病気による療養のために業務に服することができない時に休業した４日目から支給されます。但し、休業の最初の３日間【待期期間】については支給されません。	1日につき給付基礎日額の60％と特別支給金として20％合わせて80％に相当（4.800円）する額が支給されます。
遺族補償給付	遺族補償年金 加入者が業務上のケガや病気で死亡した場合に支給されるものです。業務上の死亡は、即死の場合だけでなく、ケガや病気により療養補償給付等を受けていた方が、そのケガや病気が悪化して死亡した場合にも給付されます。 支給額に関しては、遺族の人数（受給資格者）によって決められ年金として年間6回に分けて妻は終身、子は18歳になるまで支給されます。 遺族補償一時金 遺族補償年金を受取る遺族がいない時や遺族補償年金受給者が受給権を失権し、すでに支給されていた額が給付基礎日額の1000日分に満たない場合にその差額が支給されます。	●給付基礎日額の
		遺族1名　153日分 918.000円（年額）
		遺族2名　201日分 1.206.000円（年額）
		遺族3名　223日分 1.338.000円（年額）
		遺族4名　245日分 1.470.000円（年額）
		●給付基礎日額の
		1000日分 6.000.000円（年額）
埋葬料	加入者が業務災害によって死亡した場合、葬儀を行った方に対して支給されます。補償を受ける方は葬儀を取り行う方で、遺族以外の人でも請求できます。	下記の内、支給額の高い方が支給されます 315.000円＋給付基礎日額の30日分 　　▼495.000円 給付基礎日額の60日分 　　▼360.000円 この場合495.000円が支給されます。
上記以外にも、障害補償給付/傷病補償年金/介護補償給付などの給付制度もあります。