日本建設ｌ組合連合－NEWS平成20年7月19日－平成20年度定期総会（7月）開催報告


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平成20年度　定期総会（7月）　開催報告
開催日時　　平成20年7月19日（土）　午後2時30分～開催場所　　パレスホテル大宮　３Ｆ会議室　（埼玉県）出席者数　　【日本建設組合連合　役員】　　　　　　　　菅野一夫会長、　　　　　　　　黒島博人副会長、細見泰弘副会長、　　　　　　　　佐藤正樹専務理事、理事8名、監事2名　　　　　　　　計14名　　　　　　　　【加盟組合（建設組合）　代議員】　　　　　　　　加盟41組合　　計52名　　　　　　　　【一般参加者（傍聴人）】　　　　　　　　事業体(国保・基金)関係、加盟組合員など　　　　　　　　　計約60名
平成20年7月19日埼玉県さいたま市大宮において、平成19年度分の事業ならびに決算報告および監査報告、について審議がなされた。

平成20年度　定期総会（7月）　開催報告

開催日時　　平成20年7月19日（土）　午後2時30分～
開催場所　　パレスホテル大宮　３Ｆ会議室　（埼玉県）
出席者数　　【日本建設組合連合　役員】
　　　　　　　　菅野一夫会長、
　　　　　　　　黒島博人副会長、細見泰弘副会長、
　　　　　　　　佐藤正樹専務理事、理事8名、監事2名
　　　　　　　　計14名
　　　　　　　　【加盟組合（建設組合）　代議員】
　　　　　　　　加盟41組合　　計52名
　　　　　　　　【一般参加者（傍聴人）】
　　　　　　　　事業体(国保・基金)関係、加盟組合員など　
　　　　　　　　計約60名

平成20年7月19日埼玉県さいたま市大宮において、平成19年度分の事業ならびに決算報告および監査報告、
について審議がなされた。

総会次第
１．開会の辞　２．会長挨拶　（菅野一夫会長）３．議長選出　（高橋哲夫：建設連合　高知県建設組合）４．議事録署名人選出　（鈴木千秋代議員：建設連合・北海道建設組合、三浦俊勝代議員：岐阜県建築組合連合会）５．議案審議　( 議案説明：佐藤正樹専務理事) ６．閉会の辞　（黒島博人副会長）

総会次第

１．開会の辞　
２．会長挨拶　（菅野一夫会長）
３．議長選出　（高橋哲夫：建設連合　高知県建設組合）
４．議事録署名人選出　（鈴木千秋代議員：建設連合・北海道建設組合、三浦俊勝代議員：岐阜県建築組合連合会）
５．議案審議　( 議案説明：佐藤正樹専務理事)
６．閉会の辞　（黒島博人副会長）

会長挨拶
「毎度、国内における政治や経済の動向から零細建設事業者を取り巻く情勢について見解を申し上げているが、私がこの3ヶ月間において加盟組合を視察監査し、組合として行なってもらわねばならない点について職員達に語った事について申し上げる。 ① 適用の適正化足掛け3年となる国保組合の組合員資格問題。今や建設連合国保組合だけの問題ではなく、医療制度の欠陥が招いた問題であるとして、代議士を通じて厚生労働省と話し合い、「個人としての法的証明書類の是非」「社会保険庁の協力」「健康保険と国民年金の整合性」など、制度（健保・国保・年金）と実態（適用状況等）の乖離等を問題課題としてきたが、その対応について、監督官庁を通じて問いただしているが一向に回答がない。とはいうものの、認可団体である事業体の国保組合としては、良くも悪くも監督官庁の指導に従うほかならず、粛々と作業を進めていかねばならない。現在、保険資格の確認作業について、2割の者が未確認であると聞いているが、事情考慮されずに保険資格が失われてしまう可能性を考えると、猶予がない事をご承知いただき、調査完了に全力で取り組んで頂きたい。 ② 建設組合の責務昨今、外国人に関する国民健康保険被保険者資格の適正化（外国人登録・在留資格など）を図る動きが強化されている。外国人に対する国保の適用は、他法令（入管法・外国人登録法）に基づく資格確認を経て行われるのであるが、建設組合（支部）において、その確認が新規適用時以外にはほとんど成されていない実情が浮き彫りとなっている。外国人への国保資格適用に限らず、国保業務全般に関して建設組合が担うべき（支部としての）役割に隔たりが生じている感がある。国保組合支部規程において建設組合そのものが支部となっている。建設組合が行わなければならない業務は支部規程により定められている。国保組合支部業務は、建設組合の責務であることを再確認いただき、担うべき業務を適正に遂行して頂きたい。 ③ 特定健診について５年後には受診率７０％以上の達成が求められている特定健診であるが、毎年１０％ずつ受診率を向上させればと安易な考えに陥ってはいけない。1年間で加入者・脱退者が入れ替わる建設連合国保組合に段階的目標は意味を成さないことから、初年度(20年度)からハイレベルな受診率を確立させなければならない。現在、市町村国保や政管健保などでは、対象者の利便性向上策として受診券や利用券による受診勧奨により、受診率向上への期待が寄せられているが、健診項目や受診者負担および健診場所などといった契約上（集合契約）の制約がある実態をみると、単に法的義務（特定健診項目での受診）を果たしていくための手法でしかなく、結果的には従来同様に受診者任せとなっている感があり、受診率への影響(動向)が気になるところである。加盟組合においては、建設連合国保組合の補助金制度を有効にPRいただき、集団健診の実施や健診機関の新規開拓といった環境づくりでもって、初年度であるこの20年度に受診データ蓄積に臨んでもらいたい。最後に、加盟組合に対して建設組合のあり方について注意喚起を申し上げたい。新聞等での報道において建設連合国保組合の名称が幾度と無く飛び込んで来ている事はご承知のとおりである。昨今の企業における相次ぐ不祥事から、組織に対する社会的取締りの風潮が際立っている。最近、良く耳にするコンプライアンス。直訳すれば法令順守であるが、現在では法令に留まらず、組織に求められる社会倫理をも遵守することが求められており、違法でなくとも社会的に不適切とされる場合には問題視される。つまり、社会通念(常識やルール)を常に意識しながら、適切な運営が組織に求められている時代なのである。加盟組合においては、こうした時代の流れを受け止め、良識を持って健全な組織運営に努めていただくようお願い申し上げる。」

会長挨拶

「毎度、国内における政治や経済の動向から零細建設事業者を取り巻く情勢について見解を申し上げているが、私がこの3ヶ月間において加盟組合を視察監査し、組合として行なってもらわねばならない点について職員達に語った事について申し上げる。
① 適用の適正化
足掛け3年となる国保組合の組合員資格問題。今や建設連合国保組合だけの問題ではなく、医療制度の欠陥が招いた問題であるとして、代議士を通じて厚生労働省と話し合い、「個人としての法的証明書類の是非」「社会保険庁の協力」「健康保険と国民年金の整合性」など、制度（健保・国保・年金）と実態（適用状況等）の乖離等を問題課題としてきたが、その対応について、監督官庁を通じて問いただしているが一向に回答がない。
とはいうものの、認可団体である事業体の国保組合としては、良くも悪くも監督官庁の指導に従うほかならず、粛々と作業を進めていかねばならない。現在、保険資格の確認作業について、2割の者が未確認であると聞いているが、事情考慮されずに保険資格が失われてしまう可能性を考えると、猶予がない事をご承知いただき、調査完了に全力で取り組んで頂きたい。
② 建設組合の責務
昨今、外国人に関する国民健康保険被保険者資格の適正化（外国人登録・在留資格など）を図る動きが強化されている。外国人に対する国保の適用は、他法令（入管法・外国人登録法）に基づく資格確認を経て行われるのであるが、建設組合（支部）において、その確認が新規適用時以外にはほとんど成されていない実情が浮き彫りとなっている。
外国人への国保資格適用に限らず、国保業務全般に関して建設組合が担うべき（支部としての）役割に隔たりが生じている感がある。国保組合支部規程において建設組合そのものが支部となっている。建設組合が行わなければならない業務は支部規程により定められている。
国保組合支部業務は、建設組合の責務であることを再確認いただき、担うべき業務を適正に遂行して頂きたい。
③ 特定健診について
５年後には受診率７０％以上の達成が求められている特定健診であるが、毎年１０％ずつ受診率を向上させればと安易な考えに陥ってはいけない。1年間で加入者・脱退者が入れ替わる建設連合国保組合に段階的目標は意味を成さないことから、初年度(20年度)からハイレベルな受診率を確立させなければならない。
現在、市町村国保や政管健保などでは、対象者の利便性向上策として受診券や利用券による受診勧奨により、受診率向上への期待が寄せられているが、健診項目や受診者負担および健診場所などといった契約上（集合契約）の制約がある実態をみると、単に法的義務（特定健診項目での受診）を果たしていくための手法でしかなく、結果的には従来同様に受診者任せとなっている感があり、受診率への影響(動向)が気になるところである。
加盟組合においては、建設連合国保組合の補助金制度を有効にPRいただき、集団健診の実施や健診機関の新規開拓といった環境づくりでもって、初年度であるこの20年度に受診データ蓄積に臨んでもらいたい。

最後に、加盟組合に対して建設組合のあり方について注意喚起を申し上げたい。新聞等での報道において建設連合国保組合の名称が幾度と無く飛び込んで来ている事はご承知のとおりである。昨今の企業における相次ぐ不祥事から、組織に対する社会的取締りの風潮が際立っている。最近、良く耳にするコンプライアンス。直訳すれば法令順守であるが、現在では法令に留まらず、組織に求められる社会倫理をも遵守することが求められており、違法でなくとも社会的に不適切とされる場合には問題視される。つまり、社会通念(常識やルール)を常に意識しながら、適切な運営が組織に求められている時代なのである。
加盟組合においては、こうした時代の流れを受け止め、良識を持って健全な組織運営に努めていただくようお願い申し上げる。」

要旨
【総会要旨】毎年7月に実施される定期総会は、前年度の事業および決算の審議を踏まえ一年間の活動が審議される重要な会合である。共同体の推進という大儀を掲げ臨んだ19年度の結果に注目が集まった。佐藤専務理事より「19年度は共同体構想を念頭に、可能な限りの情報開示と事業の取捨選択を行い、スリムで効率的な事業運営を目指してきた。また、加盟組合に対しては、建設業界を取り巻く厳しい社会情勢に鑑み、会費の減額や可能な限りの指導援助（補助金交付等）を行い、全国組織としてどう動くのかを常々考え活動してきた。」と、19年度を振り返った所管が述べられ、上程された議決事項の審議に移った。事業報告では、零細建設事業者の環境整備に対しての国会議員への請願活動、建設連合の考え方を訴える四季会報の発刊、法人登記調査（組合員資格適正化関連）、といった新事業（広報・調査）に加え、（社）栃木県中小建設業協会の改組（共同体への参画）に加え、山陰地方建設組合（鳥取・島根）、沖縄県建設組合（H20.4加盟）など未組織地域での新加盟といった、新しい息吹が躍動し始めた1年であったことが最初に報告され、その他、各分野および項目について、事業や各種会合・開催行事など、その数値や目的、効果、進捗などが詳細に説明された。平成１９年度収支決算報告（一般会計・特別会計）では、適正化による組合員数の減少による加盟組合の財政事情に鑑み、19年度会費収入を見直しての超緊縮予算（18年度より約2,000万円減収）での運営に臨んだが、資産運用と支出面での取捨選択が功を奏し、結果的には予算内で納められた。併せて、必要とされる事業（広報宣伝・インフルエンザ対策など）には補正予算の承認（19.7総会）を得るなど、実態に即して展開してきたとの説明がなされ、決算報告が終了した。最後に19年度事業年度分の監査報告では、事業運営に沿った適正な収支管理が確認され、財産の引継ぎや繰越など収支・財産・会計処理いずれにおいても適正であるとの監査報告がなされた。また、19年度より外部会計士による監査も加えられた事が報告された。本総会にかけられた議案は議決事項3件が諮られ、いずれも原案どおり承認・可決された。閉会時に黒島副会長から、「平成20年度も4ヶ月が過ぎようとしている。適正化調査や保険証更新作業、特定健診への取組など、加盟組合において果たすべき課題が山積みである。建設連合としても全力で加盟組合をバックアップして参る所存であるので、ご協力をお願い申し上げる。」との挨拶により、本総会は閉会となった。【その他】　　（特別講演：『公の団体のコンプライアンスと危機管理』）総会終了後、建設連合国民健康保険組合顧問弁護士である　五百蔵洋一氏（第二東京弁護士会所属）による特別講演が催された。五百蔵氏は、昨今の不祥事やマスコミ報道などから組織の社会的倫理が問われる現代の風潮（慣習による免責から自己責任へ）から、組織におけるコンプライアンス遵守の重要性と危機管理への対策（組織内点検、会計処理と監査、情報公開、役職員教育など）を加盟組合に対して訴えた。また、建設連合国保組合の適正化調査に触れ、制度と実態が乖離している現状（雇用形態の複雑化、市町村国保加入者実態など）から、医療保険制度（健康保険・国民健康保険）の法的矛盾を指摘し、資格適用ならびに補助金返還のあり方などについて、諸官庁に対する照会および要請中である事が説明された。その後、日本建設組合連合役職員及び代議員、事業体である建設連合国民健康保険組合の役職員、組合会議員総勢150余名による合同懇親会が行われ、出席者同士での意見交換が積極的に行われた。

要旨

【総会要旨】
毎年7月に実施される定期総会は、前年度の事業および決算の審議を踏まえ一年間の活動が審議される重要な会合である。共同体の推進という大儀を掲げ臨んだ19年度の結果に注目が集まった。

佐藤専務理事より「19年度は共同体構想を念頭に、可能な限りの情報開示と事業の取捨選択を行い、スリムで効率的な事業運営を目指してきた。また、加盟組合に対しては、建設業界を取り巻く厳しい社会情勢に鑑み、会費の減額や可能な限りの指導援助（補助金交付等）を行い、全国組織としてどう動くのかを常々考え活動してきた。」と、19年度を振り返った所管が述べられ、上程された議決事項の審議に移った。

事業報告では、零細建設事業者の環境整備に対しての国会議員への請願活動、建設連合の考え方を訴える四季会報の発刊、法人登記調査（組合員資格適正化関連）、といった新事業（広報・調査）に加え、（社）栃木県中小建設業協会の改組（共同体への参画）に加え、山陰地方建設組合（鳥取・島根）、沖縄県建設組合（H20.4加盟）など未組織地域での新加盟といった、新しい息吹が躍動し始めた1年であったことが最初に報告され、その他、各分野および項目について、事業や各種会合・開催行事など、その数値や目的、効果、進捗などが詳細に説明された。

平成１９年度収支決算報告（一般会計・特別会計）では、適正化による組合員数の減少による加盟組合の財政事情に鑑み、19年度会費収入を見直しての超緊縮予算（18年度より約2,000万円減収）での運営に臨んだが、資産運用と支出面での取捨選択が功を奏し、結果的には予算内で納められた。併せて、必要とされる事業（広報宣伝・インフルエンザ対策など）には補正予算の承認（19.7総会）を得るなど、実態に即して展開してきたとの説明がなされ、決算報告が終了した。

最後に19年度事業年度分の監査報告では、事業運営に沿った適正な収支管理が確認され、財産の引継ぎや繰越など収支・財産・会計処理いずれにおいても適正であるとの監査報告がなされた。また、19年度より外部会計士による監査も加えられた事が報告された。

本総会にかけられた議案は議決事項3件が諮られ、いずれも原案どおり承認・可決された。閉会時に黒島副会長から、「平成20年度も4ヶ月が過ぎようとしている。適正化調査や保険証更新作業、特定健診への取組など、加盟組合において果たすべき課題が山積みである。建設連合としても全力で加盟組合をバックアップして参る所存であるので、ご協力をお願い申し上げる。」との挨拶により、本総会は閉会となった。

【その他】　　（特別講演：『公の団体のコンプライアンスと危機管理』）
総会終了後、建設連合国民健康保険組合顧問弁護士である　五百蔵洋一氏（第二東京弁護士会所属）による特別講演が催された。五百蔵氏は、昨今の不祥事やマスコミ報道などから組織の社会的倫理が問われる現代の風潮（慣習による免責から自己責任へ）から、組織におけるコンプライアンス遵守の重要性と危機管理への対策（組織内五百蔵洋一氏による特別公演風景

点検、会計処理と監査、情報公開、役職員教育など）を加盟組合に対して訴えた。
また、建設連合国保組合の適正化調査に触れ、制度と実態が乖離している現状（雇用形態の複雑化、市町村国保加入者実態など）から、医療保険制度（健康保険・国民健康保険）の法的矛盾を指摘し、資格適用ならびに補助金返還のあり方などについて、諸官庁に対する照会および要請中である事が説明された。

その後、日本建設組合連合役職員及び代議員、事業体である建設連合国民健康保険組合の役職員、組合会議員総勢150余名による合同懇親会が行われ、出席者同士での意見交換が積極的に行われた。