日本建設ｌ組合連合－NEWS平成20年6月28日


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平成20年度　第43回理事会　開催報告
開催日時　　平成20年6月28日（土）　午後1時30分～開催場所　　日本建設組合連合　事務局　会議室議　　　長　　菅野一夫　会長出席者数　　会長、副会長2名、専務理事、理事8名、　　　　　　　　監事2名、議長１名（特別参加）　　　　　　　　計１5名

理事会次第
１．開会の辞　２．会長挨拶　（菅野一夫会長）３．議事録署名者指名　（馬場　章年：建設連合・東京都連合会　　菅　幸直：建設連合・大分建設組合）４．議案審議　（報告事項6件、議決事項5件）５．閉会の辞

会長挨拶
「平成19年度は、組合員資格適用の適正化問題を引き摺りながらではあるものの、超緊縮型予算に押し迫られることなく、新しい事へ果敢に取り組んだ一年であった。しかしながら、政局や経済が混沌としている今の時代において、19年度の結果に満足して良い訳にいかないのは、役員一同承知していることと思う。医療・年金・物資・建設産業・金融といった生活を取り巻く情勢は、ここ十数年体験したことがない劣悪な環境であり、今後の先行きも不透明である。役員においては、今一度19年度を振り返っていただき、今の時勢を乗り切る為に必要な事や手段について十分に検討していただきたい。本日は、前回に引き続きオブザーバーとして建設連合国保組合の役職員を招いての開催となる。双方での意見交換も含め身のある理事会に心がけてもらいたい。」

会長挨拶

「平成19年度は、組合員資格適用の適正化問題を引き摺りながらではあるものの、超緊縮型予算に押し迫られることなく、新しい事へ果敢に取り組んだ一年であった。しかしながら、政局や経済が混沌としている今の時代において、19年度の結果に満足して良い訳にいかないのは、役員一同承知していることと思う。医療・年金・物資・建設産業・金融といった生活を取り巻く情勢は、ここ十数年体験したことがない劣悪な環境であり、今後の先行きも不透明である。役員においては、今一度19年度を振り返っていただき、今の時勢を乗り切る為に必要な事や手段について十分に検討していただきたい。
本日は、前回に引き続きオブザーバーとして建設連合国保組合の役職員を招いての開催となる。双方での意見交換も含め身のある理事会に心がけてもらいたい。」

要旨
【報告事項】続いて、上程された報告事案について説明がなされた。まず、平成19年度一般会計に関する処分（特定目的預金支出額）と、日本建築業国民年金基金からの依頼に基づく母体推薦学識経験理事が決定したことが報告された。次いで、現会長である菅野一夫氏が三団体（日本建設組合連合・建設連合国民健康保険組合・日本建築業国民年金基金）各々の長に再任および新任されたことに伴う、就任報告会が去る4月20日に大阪にて開催されたことが説明され、国会議員や関係取引先等から多くの激励と祝辞を頂いたことに加え、パイプライン拡張を行った事が報告された。次に、平成20年度課題への取組状況についてでは、社会保障委員会（各専門部会）より、建設連合国保組合の被保険者証の更新作業、および6月から実施している年金基金加入推進について現状報告が行われ、特に年金基金制度周知に関してでは、年金天引きが政府の制度設計（財源）の一つとされている中にあって、国民年金（基礎年金）だけでは賄いきれない老後生活を支える年金基金制度の周知および加入推進の重要性が報告された。また、総務・組織対策委員会では、減少傾向にある加盟組合の組合員数を取り上げ、組合PRのあり方や、加入推進のあり方を踏まえ、組織拡大を喫緊の課題として取り組んでいかなければならないことが報告された。また、19年度より発刊している会報誌（四季会報）では、国会議員・政府や関係当局を中心として配布・発信先を拡大していくことで、時勢（制度等）に対する建設連合の主張や考え方への理解を幅広く浸透させていく旨の報告がなされた。最後に内部規程（旅費規程）に関する取り扱いが報告され、付議された報告事項（６件）は、全て満場一致で承認された。【議決事項】　続いて、７月の総会に諮られることとなる事項についての審議に移った。平成１９年度の事業報告では、国会議員への請願活動、四季会報の発刊、法人登記調査（組合員資格適正化関連）、といった新事業（広報・調査）に加え、（社）栃木県中小建設業協会の改組（共同体への参画）に加え、山陰地方建設組合（鳥取・島根）、沖縄県建設組合（H20.4加盟）など未組織地域での加盟といった、新しい息吹が躍動し始めた1年であったことが最初に報告され、その他、各分野および項目について、事業や各種会合・開催行事など、その数値や目的、効果、進捗などが詳細に説明された。次に、平成１９年度収支決算報告（一般会計・特別会計）については、適正化による組合員数の減少による加盟組合の財政事情に鑑み、19年度会費収入を見直しての超緊縮予算（18年度より約2,000万円減収）での運営に臨んだが、資産運用と支出面での取捨選択が功を奏し、結果的には繰越金を計上できるに至った。しかし、決して保守的に運営してきたわけではなく、必要とされる事業（広報宣伝・インフルエンザ対策など）には補正予算の承認（19.7総会）を得るなど、攻めの方針で展開してきた。との説明がなされ、決算数字がその事を裏付ける形となった。続いて、監事より6/27に実施された平成19年度事業年度分の監査の説明が行われ、厳格な監査のもと、適正な事業運営および会計決算であったことが報告された。最後に、建設連合40周年記念事業として5年計画で進めてきた記念式典の開催について、建設連合を取り巻く情勢の急変に、自粛することが実行委員会より提案された。本理事会で諮られた議決案件は満場一致で可決され、７月に開催される定期総会に諮られることとなった。【その他】　（菅野会長　講話）「決算資料をみて承知のこととは思うが、会費を収入源とすることから毎月ほぼ一定の収入があるのに対し、支出は年度上半期に集中している。これは制度や人などが目まぐるしく動き出す年度当初ということと、加盟組合の活動が上半期に集中していることに対応するため必然の事となるのだが、当然のことながら上半期における収支バランス（キャッシュフロー）は、良くない状況である。また、年間収支でみても会費収入だけでは到底賄いきれない収支バランスであることから、資産運用（益）に依存せざるを得ない運営であることは言わずもがなである。このことは、同じ収入形態（組合費）を擁する加盟組合にとっても同様のことが言えよう。役員においては、自組合も含め加盟組合に内包された財政問題を念頭に常にコスト意識とタイミング意識を持ち、合理的な運営を手掛けてもらいたい。」

要旨

【報告事項】
続いて、上程された報告事案について説明がなされた。

まず、平成19年度一般会計に関する処分（特定目的預金支出額）と、日本建築業国民年金基金からの依頼に基づく母体推薦学識経験理事が決定したことが報告された。
次いで、現会長である菅野一夫氏が三団体（日本建設組合連合・建設連合国民健康保険組合・日本建築業国民年金基金）各々の長に再任および新任されたことに伴う、就任報告会が去る4月20日に大阪にて開催されたことが説明され、国会議員や関係取引先等から多くの激励と祝辞を頂いたことに加え、パイプライン拡張を行った事が報告された。

次に、平成20年度課題への取組状況についてでは、社会保障委員会（各専門部会）より、建設連合国保組合の被保険者証の更新作業、および6月から実施している年金基金加入推進について現状報告が行われ、特に年金基金制度周知に関してでは、年金天引きが政府の制度設計（財源）の一つとされている中にあって、国民年金（基礎年金）だけでは賄いきれない老後生活を支える年金基金制度の周知および加入推進の重要性が報告された。
また、総務・組織対策委員会では、減少傾向にある加盟組合の組合員数を取り上げ、組合PRのあり方や、加入推進のあり方を踏まえ、組織拡大を喫緊の課題として取り組んでいかなければならないことが報告された。

また、19年度より発刊している会報誌（四季会報）では、国会議員・政府や関係当局を中心として配布・発信先を拡大していくことで、時勢（制度等）に対する建設連合の主張や考え方への理解を幅広く浸透させていく旨の報告がなされた。

最後に内部規程（旅費規程）に関する取り扱いが報告され、付議された報告事項（６件）は、全て満場一致で承認された。

【議決事項】　
続いて、７月の総会に諮られることとなる事項についての審議に移った。

平成１９年度の事業報告では、国会議員への請願活動、四季会報の発刊、法人登記調査（組合員資格適正化関連）、といった新事業（広報・調査）に加え、（社）栃木県中小建設業協会の改組（共同体への参画）に加え、山陰地方建設組合（鳥取・島根）、沖縄県建設組合（H20.4加盟）など未組織地域での加盟といった、新しい息吹が躍動し始めた1年であったことが最初に報告され、その他、各分野および項目について、事業や各種会合・開催行事など、その数値や目的、効果、進捗などが詳細に説明された。

次に、平成１９年度収支決算報告（一般会計・特別会計）については、適正化による組合員数の減少による加盟組合の財政事情に鑑み、19年度会費収入を見直しての超緊縮予算（18年度より約2,000万円減収）での運営に臨んだが、資産運用と支出面での取捨選択が功を奏し、結果的には繰越金を計上できるに至った。しかし、決して保守的に運営してきたわけではなく、必要とされる事業（広報宣伝・インフルエンザ対策など）には補正予算の承認（19.7総会）を得るなど、攻めの方針で展開してきた。との説明がなされ、決算数字がその事を裏付ける形となった。

続いて、監事より6/27に実施された平成19年度事業年度分の監査の説明が行われ、厳格な監査のもと、適正な事業運営および会計決算であったことが報告された。

最後に、建設連合40周年記念事業として5年計画で進めてきた記念式典の開催について、建設連合を取り巻く情勢の急変に、自粛することが実行委員会より提案された。

本理事会で諮られた議決案件は満場一致で可決され、７月に開催される定期総会に諮られることとなった。

【その他】　（菅野会長　講話）
「決算資料をみて承知のこととは思うが、会費を収入源とすることから毎月ほぼ一定の収入があるのに対し、支出は年度上半期に集中している。これは制度や人などが目まぐるしく動き出す年度当初ということと、加盟組合の活動が上半期に集中していることに対応するため必然の事となるのだが、当然のことながら上半期における収支バランス（キャッシュフロー）は、良くない状況である。
また、年間収支でみても会費収入だけでは到底賄いきれない収支バランスであることから、資産運用（益）に依存せざるを得ない運営であることは言わずもがなである。
このことは、同じ収入形態（組合費）を擁する加盟組合にとっても同様のことが言えよう。役員においては、自組合も含め加盟組合に内包された財政問題を念頭に常にコスト意識とタイミング意識を持ち、合理的な運営を手掛けてもらいたい。」