日本建設ｌ組合連合－NEWS平成20年3月29日


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平成19年度　第42回　理事会　開催報告
開催日時　　平成20年3月29日（土）　午後3時00分～開催場所　　大阪府建設組合　会議室　出席者数　　【日本建設組合連合】　　　　　　　　菅野一夫会長、細見泰弘副会長、　　　　　　　　黒島博人副会長、佐藤専務理事、　　　　　　　　理事8名　監事2名　　　計14名　　　　　　　　【オブザーバー】　　　　　　　　建設連合国民健康保険組合　役職員　計12名　　　　　　　　加盟組合（千葉県・石川県）より　計2名

平成19年度　第42回　理事会　開催報告

開催日時　　平成20年3月29日（土）　午後3時00分～
開催場所　　大阪府建設組合　会議室　
出席者数　　【日本建設組合連合】
　　　　　　　　菅野一夫会長、細見泰弘副会長、
　　　　　　　　黒島博人副会長、佐藤専務理事、
　　　　　　　　理事8名　監事2名　　　計14名
　　　　　　　　【オブザーバー】
　　　　　　　　建設連合国民健康保険組合　役職員　計12名
　　　　　　　　加盟組合（千葉県・石川県）より　計2名

理事会次第
１．開会の辞　２．会長挨拶　（菅野一夫会長）３．議事録署名者指名　（生駒　隆司：大阪府建設組合　　瀬戸山　純：建設連合・福岡県建設組合）４．議案審議　（報告事項3件、議決事項3件）５．閉会の辞

会長挨拶
平成20年度も目前である。国会では未だに年金記録問題に紛糾しており、加えて揮発油税（ガソリン税）暫定税率を巡った道路特定財源問題では、総理の独断発表がなされるなど、与野党間での「ねじれ」のみならず、与党内でもねじれが生じており、政局は混沌としている。私達の組合の問題に目を向けると、建設連合国民健康保険組合の組合員資格問題がある。平成18年の当初調査、平成19年の追加調査に加え、平成20年には、更なる詳細調査が監督官庁（愛知県知事）から求められている。このことは、就労形態が複雑で一貫していない零細建設従事者（個人事業主・一人親方・建設職人等）にとっては、行政の公平性をかいた甚だ理不尽な調査として受け止めているが、法に則った監督権を行使されている以上、調査実施を拒む事はできない。しかしながら、社会保障制度と実態の乖離などから、適用の適正化問題は今や建設連合国保組合に留まらないことから、根本的な適用の適正化について、政府に対し問いただしていく所存である。また、特定健診・保健指導の義務化といった、新たに取り組むべき事業もあるなど、組織的な対応が求められる年度（平成20年度）が始まる。本理事会は、先の役員改選（H20.2）において選任された新役員（14名）での初の理事会であることに加え、オブザーバー（建設連合国保組合他）参加を交えての理事会となる。平成20年度に何をすべきかという具体的な取組や指針について本理事会において決定し、平成20年度の幕開けを万全な状態で迎えたいと考えている。

会長挨拶

平成20年度も目前である。国会では未だに年金記録問題に紛糾しており、加えて揮発油税（ガソリン税）暫定税率を巡った道路特定財源問題では、総理の独断発表がなされるなど、与野党間での「ねじれ」のみならず、与党内でもねじれが生じており、政局は混沌としている。私達の組合の問題に目を向けると、建設連合国民健康保険組合の組合員資格問題がある。平成18年の当初調査、平成19年の追加調査に加え、平成20年には、更なる詳細調査が監督官庁（愛知県知事）から求められている。このことは、就労形態が複雑で一貫していない零細建設従事者（個人事業主・一人親方・建設職人等）にとっては、行政の公平性をかいた甚だ理不尽な調査として受け止めているが、法に則った監督権を行使されている以上、調査実施を拒む事はできない。しかしながら、社会保障制度と実態の乖離などから、適用の適正化問題は今や建設連合国保組合に留まらないことから、根本的な適用の適正化について、政府に対し問いただしていく所存である。
また、特定健診・保健指導の義務化といった、新たに取り組むべき事業もあるなど、組織的な対応が求められる年度（平成20年度）が始まる。
本理事会は、先の役員改選（H20.2）において選任された新役員（14名）での初の理事会であることに加え、オブザーバー（建設連合国保組合他）参加を交えての理事会となる。平成20年度に何をすべきかという具体的な取組や指針について本理事会において決定し、平成20年度の幕開けを万全な状態で迎えたいと考えている。

要旨
【報告事項】　続いて、報告事案について説明がなされた。まず、平成21年10月1日から施行される住宅瑕疵担保履行法については、消費者保護を趣旨とした本制度の陰に潜む建設業者間の紛争問題や保険金の出し渋りといった、建設業者に波及する問題は依然として懸念が残るものの、本制度に関わる建設業者のために建設連合としてどのように対応していくのかが報告された。次に、国保組合の資格適用の適正化調査（H20.2.28愛知県知事通知）に関してでは、個人情報保護にも抵触する建設職人等の実態把握の調査と受け止めてはいるが、このような事態にまで発展した経過には、これまでの加盟組合における資格の確認不足があったことも否めないことから、母体としても、加盟組合に対し指導・助言といった支援を行う。また、社会保障制度と実態の乖離といった社会問題に対して、引き続き政府に対し問いただしていくことが、報告された。最後に、平成19年度における決算見込みについてでは、周到な運用計画および経費の取捨選択により、赤字決算を免れたことが報告された。【議決事項】　第一号議案では、先の決算見込みの報告を基に、年度末（3/31）における決算処理について審議がなされ、満場一致で承認された。第二号議案では、建設連合・沖縄県建設組合の入会承認について審議がなされ、平成18年度より取り組んでいる未組織地域における組織化の理念に基づき、当該組合の新規加盟が満場一致で承認された。第三号議案では、平成20年度における日本建設組合連合が取り組むべき重点課題とその指針が審議され、事業体との連携強化としての作業部会設置や、適用の適正化問題への対策、合理的な事務運営の確立、他団体との差別化（未組織地域における組織化）、国保事業の安定化、加盟組合における共同事業の推進、組織（組合員）拡大、新制度に対する取組、設立40周年記念事業、広報の充実といった、個別具体的な課題や取り組み方針について、常設委員会（社会保障・組織／総務）を中心とした役割と担当が決定・承認された。以上、上程された案件（報告事項3件、議決事項3件）は全て満場一致で可決され、日本建設組合連合は、平成20年度に向けて始動することとなる。

要旨

【報告事項】　
続いて、報告事案について説明がなされた。

まず、平成21年10月1日から施行される住宅瑕疵担保履行法については、消費者保護を趣旨とした本制度の陰に潜む建設業者間の紛争問題や保険金の出し渋りといった、建設業者に波及する問題は依然として懸念が残るものの、本制度に関わる建設業者のために建設連合としてどのように対応していくのかが報告された。

次に、国保組合の資格適用の適正化調査（H20.2.28愛知県知事通知）に関してでは、個人情報保護にも抵触する建設職人等の実態把握の調査と受け止めてはいるが、このような事態にまで発展した経過には、これまでの加盟組合における資格の確認不足があったことも否めないことから、母体としても、加盟組合に対し指導・助言といった支援を行う。また、社会保障制度と実態の乖離といった社会問題に対して、引き続き政府に対し問いただしていくことが、報告された。

最後に、平成19年度における決算見込みについてでは、周到な運用計画および経費の取捨選択により、赤字決算を免れたことが報告された。

【議決事項】　
第一号議案では、先の決算見込みの報告を基に、年度末（3/31）における決算処理について審議がなされ、満場一致で承認された。

第二号議案では、建設連合・沖縄県建設組合の入会承認について審議がなされ、平成18年度より取り組んでいる未組織地域における組織化の理念に基づき、当該組合の新規加盟が満場一致で承認された。

第三号議案では、平成20年度における日本建設組合連合が取り組むべき重点課題とその指針が審議され、事業体との連携強化としての作業部会設置や、適用の適正化問題への対策、合理的な事務運営の確立、他団体との差別化（未組織地域における組織化）、国保事業の安定化、加盟組合における共同事業の推進、組織（組合員）拡大、新制度に対する取組、設立40周年記念事業、広報の充実といった、個別具体的な課題や取り組み方針について、常設委員会（社会保障・組織／総務）を中心とした役割と担当が決定・承認された。

以上、上程された案件（報告事項3件、議決事項3件）は全て満場一致で可決され、日本建設組合連合は、平成20年度に向けて始動することとなる。