日本建設組合連合
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平成19年度 2月定期総会 開催報告
開催日時  平成20年2月16日(土) 午後2時30分〜
開催場所  品川プリンスホテルメインタワー 32F「函館」にて

出席者数  
【日本建設組合連合 役員】
菅野一夫会長、鈴木とも子副会長、菅野仁司副会長、佐藤正樹専務理事、理事14名、監事2名  計20名
【加盟組合(建設組合) 代議員】
加盟39組合  計52名
【一般参加者(傍聴人)】
事業体(国保・基金)関係、建設組合組合員など 計約60名


総会次第
1. 開会の辞 (上村事務局長  日本建設組合連合)
2. 会長挨拶 (菅野一夫会長)
3. 議長選出 (高橋哲夫:建設連合 高知県建設組合)
4. 議事録署名人選出     (嵯峨野薫代議員:神奈川県中小建設業協会、秦優子代議員:建設連合・大分建設組合)
5. 議案審議 ( 議案説明:佐藤正樹専務理事)
6. 閉会の辞 (鈴木とも子副会長)


会長挨拶

当日、開会に先立ち、菅野会長は、「平成18年2月に発足した現役員体制は本日をもって役目を終えることとなる。無事に役目を終えたと言いたいところだが、わが国の情勢は経済を中心に暗雲が立ち込めている。
近年、グローバル化された日本経済は、諸外国の影響を受けやすくなった。米国のサブプライムローン問題による為替・株価の暴落が良い例である。日銀総裁は景気回復の兆しありと見ているが、堅調であった大企業や輸出産業も停滞をみせるなど、実態の景況感は悪化の一途を辿っている。
また、建設産業界では、昨年の建築基準法改正により、住宅着工件数は大幅に減少し、改正建築基準法関連倒産という造語が生まれるほど、建設事業者の倒産件数は上昇を続けている。これを受けて、零細建設事業者や一人親方は、利益の少ない請負を余儀なくされるなど、悪しき循環の憂き目にあっている。
更には、住宅瑕疵担保履行法が施行(平成21年10月)されることにより、新築住宅請負者の保険加入(または供託)が義務付けられる事から、益々、建設事業者への風当たりは厳しいものとなってくる。このことは、先人達が築き上げた建築技術が、一介の設計士によって嫌疑をかけられたといっても過言ではない。甚だ悔しい想いである。
こうした建設事業者のおかれている立場を踏まえ、我が建設連合の平成20年度(事業計画案・予算案)は背水の陣を敷いた。出席代議員においても、自組合の平成20年度以降の組織運営について考えて頂きたい。」

との挨拶で開会され、出席者に緊張の糸が張り詰めた。



総会要旨
毎年2月に実施される定期総会は、次年度の事業計画や予算など次年度の事業運営方針を審議する重要な会合である。
依然として混迷期にある中小零細建設業者。その者達の生活や権利を守り、社会保障の充実を図るという日本建設組合連合の運動主旨に基づき、20年度はどのように活動していくのかに注目が集まった。

議案説明に先立ち、佐藤専務理事は「20年度は、収入が2,000万ほどの減収になることから、事業計画案ならびに予算案については、非常に厳しい布陣を敷いているが、共同体理念を基に、組織に揺れのない強固な体制でもって極め細かい運営を行ってまいりたい。」と述べ、続いて議案説明が行われた。
まず、平成20年度事業計画案では、社会保障・福利厚生の一層の充実を図るための取組策や、組織拡大への取組策、広報宣伝による周知・認知度向上策、事業体(国保組合・年金基金)が抱える諸問題への対応策、など明確な計画の提示がなされ、今後の政官財の動きや会員ニーズを睨みながら全国組織としての計画遂行を行っていく、との力強い説明がされた。また、これまでの継続事業について廃止・縮小も含めた聖域なき見直しがなされるなど、平成20年度にかける熱意は凄まじい。
20年度事業予算案では、事業計画に基づいた予算編成が提示され、昨今の経済情勢による影響は建設連合も否定はできない。大幅な減収見込みに関しては、経費の取捨選択による大幅な見直しを行うなど、少ない投資で最大の効果をあげていきたいとの説明がなされ、会員(建設組合)事情も踏まえた「超緊縮型予算」の提示に事業を根底から支える財政運営の大切さが改めて確認された。
続いて、本総会で任期が満了する役員の改選が行われ、途中、新役員(理事)12名による臨時理事会が招集され、新三役(会長、副会長、専務理事)が発表された。理事に関しては、従来の18名体制を12名に削減され、役員の中には新顔や若年層の抜擢がされるなど、事業計画を確実に遂行する意気込みが感じられた。


日本建設組合連合 新役員名簿はこち


最後に、新役員を代表して菅野一夫会長(再任)は、「平成20年度は、建設産業を取り巻く情勢や医療制度改革の実施、生活物価の上昇など零細建設事業者の生活全般において非常に厳しい環境となる。そういった環境下における日本建設組合連合の役割は例えようのないほどの重みを感じているが、その大役を担える体制として新役員に託された責任を必ず果たす所存であるので、加盟組合におかれては理解と協力を賜りたい。」との決意表明がなされた。

本総会にかけられた議案(議決事項3件)は、いずれも原案どおり承認・可決された。閉会時には鈴木副会長(現)から、「平成20年度は19年度以上に厳しいものになる。承認された事業計画の完全遂行はもちろんのこと、建設組合においても組合員本位の組合づくりに邁進していただきたい。」との念が押され、本総会は閉会となった。

その後、日本建設組合連合、事業体である建設連合国民健康保険組合・日本建築業国民年金基金の3団体の役員及び代議員総勢約150名による意見交換を含めた懇親会が実施され、建設組合および事業体(国保・基金)執行部との情報交換が積極的になされるなど、早くも20年度へ向けて始動したようである。


感謝・御礼
当日の懇親会場には、日本建設組合連合の顧問でもあります、江田五月参議院議長が駆けつけられ、日本の原動力を担う零細建設事業者の生活向上と日本建設組合連合の益々の発展について激励のお言葉を頂戴し、懇談時には全国の建設連合関係者との意見交換を行っていただきました。
また、翌日(2/17)には、国会議事堂見学の後に建設連合関係者(約100名)を参議院議長公邸にお招きいただき、江田五月参議院議長自らによる公邸内の見学案内のほか、国政やプライベートに関する質疑にまで御対応していただきました。

江田五月参議院議長におかれましては、公務多忙な折に連日にわたりお時間を頂戴しました事に深く御礼申し上げますとともに、江田五月参議院議長の益々の御活躍と良質な国政づくりに御尽力されますことをここに祈念いたします



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