日本建設ｌ組合連合－NEWS平成20年1月26日


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平成19年度　第40回理事会　開催報告
開催日時　　平成20年1月26日（土）　午後3時00分～開催場所　　建設連合・福岡県建設組合　　会議室議　　　長　　菅野一夫　会長出席者数　　会長、副会長1名、専務理事、理事14名、　　　　　　　　監事2名、委任状1名　計20名（全員出席）

理事会次第
１．開会の辞　２．会長挨拶　（菅野一夫会長）３．議事録署名者指名　（北川高志：愛媛県建設組合連合会　崎村友繁：建設連合・佐賀県建設組合）４．議案審議　（報告事項2件、議決事項3件）５．その他　（菅野一夫会長）６．閉会の辞

会長挨拶
平成１８年２月に現役員体制が誕生し、その間、組織拡大や既存事業の見直し及び新事業の実施、事業体（国保・年金基金）並びに加盟組合への指導監督、行政や立法機関に対する交渉や請願、建設産業の調査研究、並びに組合員への社会福祉のあり方検討といった、度重なる課題に果敢に取り組んできた。本理事会は現役員任期最後の理事会となり、役員の皆様においては、２年間大変ご苦労であった。ここに感謝の意を述べるとともに、来る総会（２月）による任期満了まで、引き続き尽力をお願い申し上げる。さて、この一年（平成１９年）を振り返ると、経済情勢では、御承知のとおりサブプライムローン問題によって、金融市場は世界的に荒れ、特に日本では企業はおろか個人投資家まで大きな打撃を受けており、併せて原油価格の高騰化により、ガソリンや原材料といった運輸・製造資材の高騰のみならず、食料品や日用雑貨の値上げといった生活資材の高騰化の波がじわじわと押し寄せるなど、株価下落・円高・原油価格高騰など外的要因リスクが国内景気にマイナス作用していることが深刻化している。今後もしばらくは回復の兆しは不透明である。一方、建設産業界では、姉歯（元建築士）事件による耐震偽装設計問題を発端として、建築基準法が改正され、行政機関による建築確認申請の厳格化により、建築確認申請の遅れや手控え等で、住宅着工件数は前年に比べ大幅に減少し、年々減少する公共工事や昨今の建築資材価格の高騰もあいまって、中小零細建設事業者の経営面を直撃している。更には、建設事業者の倒産件数は前年を大幅に上回り、今後も拍車がかかることは間違いない。他方、小・零細建設事業者の社会福祉面（建設連合国民健康保険組合）では、平成２０年度から本格実施される医療制度改革により、新高齢者医療制度への支援金・納付金、特定健診・保健指導の義務化といった新制度における国保組合運営上の財政問題に伴い、組合員の保険料を１１年ぶりに増額改定（平成20年度）が余儀なくされるなど、生活における経済事情は益々深刻化していく。今、述べた問題は、これまで理事会や専門委員会で対策や課題について検討してきた内容であるが、２０年度以降も日本建設組合連合として対策を検討していかなければならない問題である。現役員の任期満了まで少しではあるが、次期役員体制に問題を先送りする事がないよう最後まで取り組んでもらいたい。

会長挨拶

平成１８年２月に現役員体制が誕生し、その間、組織拡大や既存事業の見直し及び新事業の実施、事業体（国保・年金基金）並びに加盟組合への指導監督、行政や立法機関に対する交渉や請願、建設産業の調査研究、並びに組合員への社会福祉のあり方検討といった、度重なる課題に果敢に取り組んできた。本理事会は現役員任期最後の理事会となり、役員の皆様においては、２年間大変ご苦労であった。ここに感謝の意を述べるとともに、来る総会（２月）による任期満了まで、引き続き尽力をお願い申し上げる。
さて、この一年（平成１９年）を振り返ると、経済情勢では、御承知のとおりサブプライムローン問題によって、金融市場は世界的に荒れ、特に日本では企業はおろか個人投資家まで大きな打撃を受けており、併せて原油価格の高騰化により、ガソリンや原材料といった運輸・製造資材の高騰のみならず、食料品や日用雑貨の値上げといった生活資材の高騰化の波がじわじわと押し寄せるなど、株価下落・円高・原油価格高騰など外的要因リスクが国内景気にマイナス作用していることが深刻化している。今後もしばらくは回復の兆しは不透明である。
一方、建設産業界では、姉歯（元建築士）事件による耐震偽装設計問題を発端として、建築基準法が改正され、行政機関による建築確認申請の厳格化により、建築確認申請の遅れや手控え等で、住宅着工件数は前年に比べ大幅に減少し、年々減少する公共工事や昨今の建築資材価格の高騰もあいまって、中小零細建設事業者の経営面を直撃している。更には、建設事業者の倒産件数は前年を大幅に上回り、今後も拍車がかかることは間違いない。
他方、小・零細建設事業者の社会福祉面（建設連合国民健康保険組合）では、平成２０年度から本格実施される医療制度改革により、新高齢者医療制度への支援金・納付金、特定健診・保健指導の義務化といった新制度における国保組合運営上の財政問題に伴い、組合員の保険料を１１年ぶりに増額改定（平成20年度）が余儀なくされるなど、生活における経済事情は益々深刻化していく。

今、述べた問題は、これまで理事会や専門委員会で対策や課題について検討してきた内容であるが、２０年度以降も日本建設組合連合として対策を検討していかなければならない問題である。

現役員の任期満了まで少しではあるが、次期役員体制に問題を先送りする事がないよう最後まで取り組んでもらいたい。

要旨
【報告事項】　（佐藤専務理事）続いて、上程された報告事案について説明がなされた。。未組織地域であった鳥取県および島根県を区域とする「建設連合・山陰建設地方組合」が設立され、同組合より日本建設組合連合に対して提出された入会申込については、専決処分を経て入会承認したことが報告された。佐藤専務理事は、「未組織地域における組織拡大については、平成18年度からの積極的取組課題の一つであっただけに、新しい建設組合の誕生および建設連合への入会は、今後の組織拡大運動に大きな影響を与えるであろう。今後も引き続き建設連合が掲げる運動の輪を広げて行きたい」と述べた。また、同組合は、建設連合国保組合に対する支部承認を受けたことも併せて報告された。続いて、次期役員候補について加盟組合が所属する各ブロック（長）から推薦候補者が挙げられたことが報告された。【議決事項】　 20年度の事業計画案・収支予算案については、前回（１２月）、前々回（１０月）の理事会で十分な審議がなされていることから、主に変更となった箇所についての説明が行われた。事業計画案では、事業体（国保組合・年金基金）が抱える諸問題の対策機関として作業部会を設置する事、および加盟組合の強化として研修会を実施することが新たに計画として盛り込まれた旨説明がなされた。収支予算案では、組合員数の見通しによる若干の収入見込みの修正と、監事より指摘がなされた予算科目設定のあり方について説明がなされた。続いて、次期監事候補者（２名）が略歴を基に説明された。本理事会に上程された報告・議決案件は、全て満場一致で可決・承認され、２月に開催される定期総会へ上程される。【その他】　（菅野会長　談話）　菅野会長は、昨年５月に公布された住宅瑕疵担保履行法に触れ「今、国会における２０年度予算編成審議では、社会保障改革や税制改革などが大きく取りざたされているが、今後、注目しなければならない法制度がある。本法律（平成21年10月施行予定）では、新築住宅等の売主（宅建業者）または請負人（建設業者）は、新築住宅等の販売・請負を行うにあたっては、瑕疵担保責任が適正に履行されるよう、法務局への供託または保険への加入が義務付けられることとなる。ゼネコンなどは供託金の預託は可能とみるが、我々組合員は保険への加入が主となる。消費者保護を目的とした制度趣旨に異論はないものの、組合員にとっては新たな負担増となる本制度に関して、日本建設組合連合としてどう関わっていけるかが今後の課題となろう。」更に、建設連合国保組合の資格適用の適正化についてでは、「度重なる加盟組合への指導助言や母体事務局が行っている法人登記調査もあいまって、新規加入時の適正強化は一定図られたと解する。今後は、現況確認や現況変更に対する届出を抜かりなく行っていく事が肝要である。引き続き適正化に励んでもらいたい。」最後に、「会長に就任して２年。（自身が）これといった成果を残せなかった事は、職を預かるものとして大変悔しい思いである。しかしながら、少しずつではあるが、新しい形に向かい前進していると思っている。これもひとえに現役員の尽力の賜物である。」と、任期満了を控えた役員に対して感謝と慰労の意が表明され、現役員による最後の理事会は閉会となった。

要旨

【報告事項】　（佐藤専務理事）
続いて、上程された報告事案について説明がなされた。。

未組織地域であった鳥取県および島根県を区域とする「建設連合・山陰建設地方組合」が設立され、同組合より日本建設組合連合に対して提出された入会申込については、専決処分を経て入会承認したことが報告された。佐藤専務理事は、「未組織地域における組織拡大については、平成18年度からの積極的取組課題の一つであっただけに、新しい建設組合の誕生および建設連合への入会は、今後の組織拡大運動に大きな影響を与えるであろう。今後も引き続き建設連合が掲げる運動の輪を広げて行きたい」と述べた。また、同組合は、建設連合国保組合に対する支部承認を受けたことも併せて報告された。

続いて、次期役員候補について加盟組合が所属する各ブロック（長）から推薦候補者が挙げられたことが報告された。

【議決事項】　
20年度の事業計画案・収支予算案については、前回（１２月）、前々回（１０月）の理事会で十分な審議がなされていることから、主に変更となった箇所についての説明が行われた。
事業計画案では、事業体（国保組合・年金基金）が抱える諸問題の対策機関として作業部会を設置する事、および加盟組合の強化として研修会を実施することが新たに計画として盛り込まれた旨説明がなされた。
収支予算案では、組合員数の見通しによる若干の収入見込みの修正と、監事より指摘がなされた予算科目設定のあり方について説明がなされた。
続いて、次期監事候補者（２名）が略歴を基に説明された。

本理事会に上程された報告・議決案件は、全て満場一致で可決・承認され、２月に開催される定期総会へ上程される。

【その他】　（菅野会長　談話）　
菅野会長は、昨年５月に公布された住宅瑕疵担保履行法に触れ「今、国会における２０年度予算編成審議では、社会保障改革や税制改革などが大きく取りざたされているが、今後、注目しなければならない法制度がある。本法律（平成21年10月施行予定）では、新築住宅等の売主（宅建業者）または請負人（建設業者）は、新築住宅等の販売・請負を行うにあたっては、瑕疵担保責任が適正に履行されるよう、法務局への供託または保険への加入が義務付けられることとなる。ゼネコンなどは供託金の預託は可能とみるが、我々組合員は保険への加入が主となる。消費者保護を目的とした制度趣旨に異論はないものの、組合員にとっては新たな負担増となる本制度に関して、日本建設組合連合としてどう関わっていけるかが今後の課題となろう。」

更に、建設連合国保組合の資格適用の適正化についてでは、「度重なる加盟組合への指導助言や母体事務局が行っている法人登記調査もあいまって、新規加入時の適正強化は一定図られたと解する。今後は、現況確認や現況変更に対する届出を抜かりなく行っていく事が肝要である。引き続き適正化に励んでもらいたい。」

最後に、「会長に就任して２年。（自身が）これといった成果を残せなかった事は、職を預かるものとして大変悔しい思いである。しかしながら、少しずつではあるが、新しい形に向かい前進していると思っている。これもひとえに現役員の尽力の賜物である。」と、任期満了を控えた役員に対して感謝と慰労の意が表明され、現役員による最後の理事会は閉会となった。