日本建設ｌ組合連合－NEWS平成20年1月27日－平成19年度西日本加盟組合会開催報告


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平成19年度　西日本加盟組合会　開催報告
開催日時　　平成20年1月27日（日）　午前9時30分～開催場所　　建設連合・福岡県建設組合　　会議室出席　者　　【日本建設組合連合】菅野会長、佐藤専務理事、上村事務局長【建設連合国民健康保険組合】寺見常務理事、塚田事務局次長、松尾会計課長【日本建築業国民年金基金】生田常務理事【西日本加盟組合（建設組合組合長）】近畿ブロック（大阪、滋賀、奈良、和歌山、兵庫）中・四国ブロック（広島、香川、愛媛、高知）九州ブロック（福岡、佐賀、大分、熊本、宮崎、鹿児島）

平成19年度　西日本加盟組合会　開催報告

開催日時　　平成20年1月27日（日）　午前9時30分～
開催場所　　建設連合・福岡県建設組合　　会議室
出席　者　　
【日本建設組合連合】
菅野会長、佐藤専務理事、上村事務局長
【建設連合国民健康保険組合】
寺見常務理事、塚田事務局次長、松尾会計課長
【日本建築業国民年金基金】
生田常務理事
【西日本加盟組合（建設組合組合長）】
近畿ブロック（大阪、滋賀、奈良、和歌山、兵庫）
中・四国ブロック（広島、香川、愛媛、高知）
九州ブロック（福岡、佐賀、大分、熊本、宮崎、鹿児島）　

西日本加盟組合会次第
１．開会の辞　２．会長挨拶　（菅野一夫会長）３． 20年度事業概要説明　（日本建設組合連合、建設連合国民健康保険組合、日本建築業国民年金基金）４．質疑応答　５．閉会の辞

会長挨拶
わが国の経済情勢は、昨年のサブプライムローン問題により金融市場は荒れ、原油価格の高騰に端を発して、生活物資にまで値上げの影響が出始めている。物価の上昇はインフレ状態（供給に対して需要が上回ること、景気好況時に発生しやすい）の際に起こるが、景気が停滞しているにも関わらずここまで物価が上昇するのは、過去のオイルショック以来久しい事態（スタグフレーション）である。また、建設業界では建築基準法の改正の影響で、住宅着工件数は大幅に減少し、加えて資材価格の高騰も相まって、建設業を中心に倒産・廃業数は前年を上回る結果（帝国データバンク・日本銀行調べ）となっている。加えて、21年10月から施行される住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅請負者の保険加入が義務付けられる事から、益々、建設事業者への風当たりは厳しいものとなってくる。他方、20年度医療制度改革（高齢者医療制度、特定健診・保健指導）の実施により、建設連合国保組合は新たな財政問題を抱えることとなり、11年間据え置いた保険料の改定を余儀なくされている。このように、零細建設事業者のおかれている状況は八方ふさがりなのである。我々は組合員の生活向上のために様々な事に取組まねばならない。建設連合の歴史を学び、国政や地方行政を注視しながら組合員のニーズを汲み取り、常に現場主義で公平かつ適正な組合運営を遂行して頂きたい。事業体も含め我が日本建設組合連合は、単年度ではなく２０年度以降も見据えた組合運営体制に全身全霊を持って取組んでいきたいと考えている。

会長挨拶

わが国の経済情勢は、昨年のサブプライムローン問題により金融市場は荒れ、原油価格の高騰に端を発して、生活物資にまで値上げの影響が出始めている。物価の上昇はインフレ状態（供給に対して需要が上回ること、景気好況時に発生しやすい）の際に起こるが、景気が停滞しているにも関わらずここまで物価が上昇するのは、過去のオイルショック以来久しい事態（スタグフレーション）である。
また、建設業界では建築基準法の改正の影響で、住宅着工件数は大幅に減少し、加えて資材価格の高騰も相まって、建設業を中心に倒産・廃業数は前年を上回る結果（帝国データバンク・日本銀行調べ）となっている。加えて、21年10月から施行される住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅請負者の保険加入が義務付けられる事から、益々、建設事業者への風当たりは厳しいものとなってくる。
他方、20年度医療制度改革（高齢者医療制度、特定健診・保健指導）の実施により、建設連合国保組合は新たな財政問題を抱えることとなり、11年間据え置いた保険料の改定を余儀なくされている。

このように、零細建設事業者のおかれている状況は八方ふさがりなのである。我々は組合員の生活向上のために様々な事に取組まねばならない。建設連合の歴史を学び、国政や地方行政を注視しながら組合員のニーズを汲み取り、常に現場主義で公平かつ適正な組合運営を遂行して頂きたい。
事業体も含め我が日本建設組合連合は、単年度ではなく２０年度以降も見据えた組合運営体制に全身全霊を持って取組んでいきたいと考えている。

要　旨
【平成２０年度事業概要説明】＜日本建設組合連合＞ 20年度は、19年度までの事業を踏襲していく。新たな分野では、事業体（国保・基金）の事業対策として建設連合内に作業部会を敷く。また、研修会等の実施を踏まえ各組合間での情報共有の強化に加え、住宅瑕疵担保履行法についての調査研究を進めていく。また、20年度予算編成では更なる取捨選択を行い19年度にも増して緊縮型の予算編成を行った。この事は母体および建設組合の事業運営が合理的かつ効果的に発揮できるものと考えている。＜建設連合国民健康保険組合＞平成20年4月より国の医療制度改革の本丸である高齢者医療制度および特定健診・保健指導の義務化の実施といった新要素に加え、診療報酬の改定や医療費の増加を見据えると財政基盤の変革は避けられない状況から、健康保険料の改定を実施する。制度改正に伴って生ずる事務的な分野については、今後、支部長会議や研修会等で具体的に明示していく。事業運営については、法制上廃止となる分野（老健法に基づく健康診査など）を除き19年度事業を踏襲し、新たな事業（特定健診・保健指導など）について精力的に取り組んで参りたい。また、資格適用の適正化については、第一次調査で判明した不適正者のその後の状況を可能な限り調査した。本来、社会保険へ移行しているはずの者が市町村国保へ加入している実態が多数見受けられている状況である。第二次調査（追加調査）による不適正者も同様の傾向がうかがえることから、保険資格の適用の適正化（社会保障制度と実態との乖離）について、県（愛知県）や国に対し、問い質していく考えである。なお、二次調査（追加調査）において、不適切の疑いのある者については、各支部に事実確認をお願いしているところである。これらの者についての事実確認を２月中に行い、不適切な者については、遅くとも３月１日付で脱退させる手続きを行わせていただきたい。この手続きを行わない者については、本部にて支部からの報告に基づき３月１日付除名処分を行うこととする。＜日本建築業国民年金基金＞昨年の６月で１５年という節目を迎えた。この15年を振り返ると、年金基金制度は、5年に一度財政的見直しが行われ、その度に掛金が上昇しており、今では民間との差（優位性）もなくなっている感がある。また、設立当時の目標である加入者１万人を達成すべくこれまで運営を行ってきたが、平成１４年をピークに年々掛金者は減少傾向であり、更には団塊世代の移行に伴い、ここ数年掛金者が受給者に転じる傾向が顕著に現れており、この先5年間において現加入者の約３割の者が受給者に転じる。更に不安要素として浮上しているのは、運用利回りである。サブプライムローンの影響等で現時点ではマイナスの利回りとなっている。このような非常事態に鑑み、２０年度は新規加入者拡大を喫緊の対策課題として取り組んで行く。団塊世代の移行に伴い、年金受給者が爆発的に増える今の時代が抱える諸問題を御理解いただき、基金運営に関し御協力を賜りたい。【質疑応答】参加された各組合長からは、医療制度改革を焦点とした建設連合国保組合への質問が集中し、主要なところでは『今後の保険料負担の動向や国保財政の見通し』　『特定健診・保健指導に関する基本計画および具体的な進め方』　『不適正資格者にかかる国庫補助金返還のあり方』　といった、国保運営の根幹部分も含め活発な議論がなされた。以上、３団体からの事業概要説明および質疑応答が終了し閉会となった。どの団体も２０年度が抱える情勢により、厳しい運営に迫られることが伺えられる。各事業体は、2/2開催の東日本加盟組合会後、各々定期総会や組合会等での審議を諮ることとなる。

要　旨

【平成２０年度事業概要説明】
＜日本建設組合連合＞
20年度は、19年度までの事業を踏襲していく。新たな分野では、事業体（国保・基金）の事業対策として建設連合内に作業部会を敷く。また、研修会等の実施を踏まえ各組合間での情報共有の強化に加え、住宅瑕疵担保履行法についての調査研究を進めていく。
また、20年度予算編成では更なる取捨選択を行い19年度にも増して緊縮型の予算編成を行った。この事は母体および建設組合の事業運営が合理的かつ効果的に発揮できるものと考えている。

＜建設連合国民健康保険組合＞
平成20年4月より国の医療制度改革の本丸である高齢者医療制度および特定健診・保健指導の義務化の実施といった新要素に加え、診療報酬の改定や医療費の増加を見据えると財政基盤の変革は避けられない状況から、健康保険料の改定を実施する。
制度改正に伴って生ずる事務的な分野については、今後、支部長会議や研修会等で具体的に明示していく。事業運営については、法制上廃止となる分野（老健法に基づく健康診査など）を除き19年度事業を踏襲し、新たな事業（特定健診・保健指導など）について精力的に取り組んで参りたい。
また、資格適用の適正化については、第一次調査で判明した不適正者のその後の状況を可能な限り調査した。本来、社会保険へ移行しているはずの者が市町村国保へ加入している実態が多数見受けられている状況である。第二次調査（追加調査）による不適正者も同様の傾向がうかがえることから、保険資格の適用の適正化（社会保障制度と実態との乖離）について、県（愛知県）や国に対し、問い質していく考えである。
なお、二次調査（追加調査）において、不適切の疑いのある者については、各支部に事実確認をお願いしているところである。これらの者についての事実確認を２月中に行い、不適切な者については、遅くとも３月１日付で脱退させる手続きを行わせていただきたい。この手続きを行わない者については、本部にて支部からの報告に基づき３月１日付除名処分を行うこととする。

＜日本建築業国民年金基金＞
昨年の６月で１５年という節目を迎えた。この15年を振り返ると、年金基金制度は、5年に一度財政的見直しが行われ、その度に掛金が上昇しており、今では民間との差（優位性）もなくなっている感がある。また、設立当時の目標である加入者１万人を達成すべくこれまで運営を行ってきたが、平成１４年をピークに年々掛金者は減少傾向であり、更には団塊世代の移行に伴い、ここ数年掛金者が受給者に転じる傾向が顕著に現れており、この先5年間において現加入者の約３割の者が受給者に転じる。更に不安要素として浮上しているのは、運用利回りである。サブプライムローンの影響等で現時点ではマイナスの利回りとなっている。
このような非常事態に鑑み、２０年度は新規加入者拡大を喫緊の対策課題として取り組んで行く。
団塊世代の移行に伴い、年金受給者が爆発的に増える今の時代が抱える諸問題を御理解いただき、基金運営に関し御協力を賜りたい。

【質疑応答】
参加された各組合長からは、医療制度改革を焦点とした建設連合国保組合への質問が集中し、主要なところでは『今後の保険料負担の動向や国保財政の見通し』　『特定健診・保健指導に関する基本計画および具体的な進め方』　『不適正資格者にかかる国庫補助金返還のあり方』　といった、国保運営の根幹部分も含め活発な議論がなされた。

以上、３団体からの事業概要説明および質疑応答が終了し閉会となった。どの団体も２０年度が抱える情勢により、厳しい運営に迫られることが伺えられる。各事業体は、2/2開催の東日本加盟組合会後、各々定期総会や組合会等での審議を諮ることとなる。