日本建設ｌ組合連合－NEWS平成19年12月15日


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平成19年度　第39回理事会　開催報告
開催日時　　平成19年12月15日（土）　午後2時00分～開催場所　　日本建設組合連合　会議室議　　　長　　菅野一夫　会長出席者数　　会長、副会長2名、専務理事、　　　　　　　　理事14名（1名委任状）、監事2名　　　　　　　　計20名

理事会次第
１．開会の辞　２．会長挨拶　（菅野一夫会長）３．議事録署名者指名　（川島隆：建設連合・静岡県建設組合　菅幸直：建設連合・大分建設組合）４．議案審議　（報告事項3件、議決事項4件）５．閉会の辞

会長挨拶
先日発表された日本銀行の企業短期経済観測調査（12月）によると、大企業製造業の業況判断は前回調査時（9月）より4ポイント下落し、3期ぶりに悪化した。底堅いとされていた大企業でも、サブプライム問題や原油高が企業心理を圧迫している事が鮮明になった。大企業・製造業が予測する3ヶ月先の景況感予測では、更なる悪化が見込まれており、減速懸念が強まる海外経済に加え、国内景気の先行きにも不透明感が一段と強まっている。一方で深刻なのは、中小零細企業（建設業）である。景気悪化に加え、石油高騰による材料・資材の値上げは進む一方で、また、建築基準法改正により住宅着工件数は著しく減少し、受注や経費といった経営面を直撃している。それを裏付けるかのように、帝国データバンクが発表した倒産件数では、今年の累積（H19.1～11末）が既に前年の年間合計（9,351件）を上回る1万件を超えており、その構成比は建設業が約28％とダントツとなっているのである。こうした中小零細企業者（建設業）を取り巻く背景が厳しいことに加え、平成20年度からの医療制度改革の実施や、保険資格の適正化など、組合員世帯の生活および組織運営に関して課題が山積みとなっている。建設連合としてこれからの舵取りは困難を極めると思うが、果敢に取り組んで参りたい。

会長挨拶

先日発表された日本銀行の企業短期経済観測調査（12月）によると、大企業製造業の業況判断は前回調査時（9月）より4ポイント下落し、3期ぶりに悪化した。底堅いとされていた大企業でも、サブプライム問題や原油高が企業心理を圧迫している事が鮮明になった。大企業・製造業が予測する3ヶ月先の景況感予測では、更なる悪化が見込まれており、減速懸念が強まる海外経済に加え、国内景気の先行きにも不透明感が一段と強まっている。
一方で深刻なのは、中小零細企業（建設業）である。景気悪化に加え、石油高騰による材料・資材の値上げは進む一方で、また、建築基準法改正により住宅着工件数は著しく減少し、受注や経費といった経営面を直撃している。それを裏付けるかのように、帝国データバンクが発表した倒産件数では、今年の累積（H19.1～11末）が既に前年の年間合計（9,351件）を上回る1万件を超えており、その構成比は建設業が約28％とダントツとなっているのである。
こうした中小零細企業者（建設業）を取り巻く背景が厳しいことに加え、平成20年度からの医療制度改革の実施や、保険資格の適正化など、組合員世帯の生活および組織運営に関して課題が山積みとなっている。建設連合としてこれからの舵取りは困難を極めると思うが、果敢に取り組んで参りたい。

要旨
【報告事項】審議事項に入る前に、直近の取組等について報告された。 ○　社会保障委員会（崎村委員長）先日（11/12）開催された建設連合国保および年金基金との合同会議での内容を中心に崎村社会保障委員長より説明がなされた。まず、建設連合国民保険組合に対しては、「確定した1,755名の不適正者にかかる補助金について、国保組合が監督官庁に返還手続を行ったことを正式に説明を受けたが、現在行っている資格適用適正化調査（追加調査）における補助金の返還については、前回の調査とは異なる視点・方法で行っていることや、実態が把握されていない現状である事などから、返還額や方法等については、十分に吟味されたい。」こと、「平成20年度からの医療制度改革への対応による保険料改定については、止む無しと判断するが、保険料は建設連合国保や組合員世帯にとっての命綱であることから、改定にあたっては、本年度の医療給付費の実態や国からの予算編成等の指導を踏まえ、慎重に積算されたい。」こと、「特定健診・保健指導については、受診率向上策、保健指導手法、データ管理といった基本計画および加盟組合（支部）の役割について具体的な方針を提示していただきたい。」こと、「後期高齢者医療制度については、対象者の保険資格喪失について本部強制ではなく、支部窓口での手続による資格得喪の事務適正化に努められたい」等々の申し入れを行ったことが報告された。また、今後の資格適用の適正化については、前回調査で判明した不適正者1,755名のうち、約半分の者が加盟組合での新規適用時点において既に不適格者であった事実を重く受け止め、加盟組合に対して資格適用の徹底について注意喚起を行うとともに、建設連合が主体となって適正化に向けて取り組んでいくことが肝要であることが説明され、役員各位に対してはまず自組合から徹底して頂きたいとの依頼がなされた。最後に年金基金に対しては、「建設連合、加盟組合、年金基金事務局の三位一体で加入促進に向けた取り組みを行っていく」ことを申し合わされたことが報告された。 ○　事務局続いて事務局から、事業体運営における組合員資格の適用強化について説明がなされ、補助金返還にまで至った資格適用問題の事態の重さに鑑み、加入資格審査の精度向上を目的とした、新たな調査方法（インターネットによる法人登記情報調査）の導入を12月1日より、加盟組合全体に対して開始した事が報告された。調査導入後2週間の間に約100件の新規加入者に対する調査が実施され、うち2件が要調査（法人事業所に属する可能性あり）との結果が判明したことは、窓口での加入手続時における確認の重要性が再認識されたことに加え、加入資格審査の補完的役割を担うことが実証されたことが報告された。引き続き事務局から、平成20年度の役員改選について説明がなされ、先の理事会（平成19年10月6日）で議決された改正役員規程に基づき、各ブロック代表者に候補者の推薦依頼を行ったことが報告された。以上、3件の報告事項が説明され、いずれも承認された。【議決事項】　続いて、審議事項へと移った。 ○　第1号議案「平成20年度収支予算案」について（佐藤専務理事）説明に先立ち、佐藤専務理事から「平成20年度は19年度にも増して緊縮予算での運営を強いられることとなることを御承知おきいただくと共に、限られた財源で有効かつ合理的な運営を行わなければならない責任と行動が問われる年度であることを役員各位に認識してもらいたい。」との予算趣意が述べられ概要が説明された。まず、収入面では、適正化による組合員の減少やサブプライム問題を発端とする金融市場の悪化を想定し、平成19年度予算に比べ約2000万もの減を見込んでいることが説明され、支出面では、これまでの実績を踏まえ、無駄を省いた更なるコスト削減が盛り込まれ、特別会計（災害基金・周年事業）への繰入金についても当初予算では見送ることが説明され、承認・可決された。 ○　第2号議案「個人情報保護の取組」について（佐藤専務理事）これまで、事業体との間で個人情報保護に関する締結はなされていたが、12/1より実施している組合員資格の適用強化（インターネットによる法人登記調査）において、加盟組合から不特定多数の個人情報を入手することから、個人情報を取り扱う団体としての責務に則り、個人情報の取扱に関する基本方針ならびに保護規程を制定する必要がある旨が説明され、『基本方針』並びに『個人情報保護規程』が上程され、平成19年12月15日から施行することが併せて付議され、承認・可決された。 ○　第3号議案「平成19年度定期総会（2月）の開催および議案」について（佐藤専務理事）次期定期総会の実施について、平成20年2月16日（土）に東京都港区において開催すること、および議事案件については、平成20年度事業計画（案）および収支予算（案）を上程する事が説明され、承認・可決された。 ○　第4号議案「事業体役員改選に伴う学識経験者の推薦候補」について（菅野会長）建設連合国民健康保険組合ならびに日本建築業国民年金基金の時期役員改選における学識経験者の役員候補について、両者より建設連合に対し推薦依頼があったことが、菅野会長から報告され、選定基準や候補者並びに推薦方法等について本理事会で諮ったところ、参加役員一同より会長一任との意見がなされたが、菅野会長は「事業体における学識経験者の役割は大きく、次期体制への影響を考えると一存では決めかねる（熟考が必要である）ことを訴え、三役（会長、副会長、専務理事）による検討で推薦候補者を検討したい旨の意見がなされ、三役一任による候補者推薦を行う事が承認・可決された。以上、本理事会における提出議案4件はいずれも承認・可決された。

要旨

【報告事項】
審議事項に入る前に、直近の取組等について報告された。

○　社会保障委員会（崎村委員長）
先日（11/12）開催された建設連合国保および年金基金との合同会議での内容を中心に崎村社会保障委員長より説明がなされた。
まず、建設連合国民保険組合に対しては、「確定した1,755名の不適正者にかかる補助金について、国保組合が監督官庁に返還手続を行ったことを正式に説明を受けたが、現在行っている資格適用適正化調査（追加調査）における補助金の返還については、前回の調査とは異なる視点・方法で行っていることや、実態が把握されていない現状である事などから、返還額や方法等については、十分に吟味されたい。」こと、「平成20年度からの医療制度改革への対応による保険料改定については、止む無しと判断するが、保険料は建設連合国保や組合員世帯にとっての命綱であることから、改定にあたっては、本年度の医療給付費の実態や国からの予算編成等の指導を踏まえ、慎重に積算されたい。」こと、「特定健診・保健指導については、受診率向上策、保健指導手法、データ管理といった基本計画および加盟組合（支部）の役割について具体的な方針を提示していただきたい。」こと、「後期高齢者医療制度については、対象者の保険資格喪失について本部強制ではなく、支部窓口での手続による資格得喪の事務適正化に努められたい」等々の申し入れを行ったことが報告された。
また、今後の資格適用の適正化については、前回調査で判明した不適正者1,755名のうち、約半分の者が加盟組合での新規適用時点において既に不適格者であった事実を重く受け止め、加盟組合に対して資格適用の徹底について注意喚起を行うとともに、建設連合が主体となって適正化に向けて取り組んでいくことが肝要であることが説明され、役員各位に対してはまず自組合から徹底して頂きたいとの依頼がなされた。

最後に年金基金に対しては、「建設連合、加盟組合、年金基金事務局の三位一体で加入促進に向けた取り組みを行っていく」ことを申し合わされたことが報告された。

○　事務局
続いて事務局から、事業体運営における組合員資格の適用強化について説明がなされ、補助金返還にまで至った資格適用問題の事態の重さに鑑み、加入資格審査の精度向上を目的とした、新たな調査方法（インターネットによる法人登記情報調査）の導入を12月1日より、加盟組合全体に対して開始した事が報告された。
調査導入後2週間の間に約100件の新規加入者に対する調査が実施され、うち2件が要調査（法人事業所に属する可能性あり）との結果が判明したことは、窓口での加入手続時における確認の重要性が再認識されたことに加え、加入資格審査の補完的役割を担うことが実証されたことが報告された。

引き続き事務局から、平成20年度の役員改選について説明がなされ、先の理事会（平成19年10月6日）で議決された改正役員規程に基づき、各ブロック代表者に候補者の推薦依頼を行ったことが報告された。

以上、3件の報告事項が説明され、いずれも承認された。

【議決事項】　
続いて、審議事項へと移った。

○　第1号議案「平成20年度収支予算案」について（佐藤専務理事）
説明に先立ち、佐藤専務理事から「平成20年度は19年度にも増して緊縮予算での運営を強いられることとなることを御承知おきいただくと共に、限られた財源で有効かつ合理的な運営を行わなければならない責任と行動が問われる年度であることを役員各位に認識してもらいたい。」との予算趣意が述べられ概要が説明された。
まず、収入面では、適正化による組合員の減少やサブプライム問題を発端とする金融市場の悪化を想定し、平成19年度予算に比べ約2000万もの減を見込んでいることが説明され、支出面では、これまでの実績を踏まえ、無駄を省いた更なるコスト削減が盛り込まれ、特別会計（災害基金・周年事業）への繰入金についても当初予算では見送ることが説明され、承認・可決された。

○　第2号議案「個人情報保護の取組」について（佐藤専務理事）
これまで、事業体との間で個人情報保護に関する締結はなされていたが、12/1より実施している組合員資格の適用強化（インターネットによる法人登記調査）において、加盟組合から不特定多数の個人情報を入手することから、個人情報を取り扱う団体としての責務に則り、個人情報の取扱に関する基本方針ならびに保護規程を制定する必要がある旨が説明され、『基本方針』並びに『個人情報保護規程』が上程され、平成19年12月15日から施行することが併せて付議され、承認・可決された。

○　第3号議案「平成19年度定期総会（2月）の開催および議案」について（佐藤専務理事）
次期定期総会の実施について、平成20年2月16日（土）に東京都港区において開催すること、および議事案件については、平成20年度事業計画（案）および収支予算（案）を上程する事が説明され、承認・可決された。

○　第4号議案「事業体役員改選に伴う学識経験者の推薦候補」について（菅野会長）
建設連合国民健康保険組合ならびに日本建築業国民年金基金の時期役員改選における学識経験者の役員候補について、両者より建設連合に対し推薦依頼があったことが、菅野会長から報告され、選定基準や候補者並びに推薦方法等について本理事会で諮ったところ、参加役員一同より会長一任との意見がなされたが、菅野会長は「事業体における学識経験者の役割は大きく、次期体制への影響を考えると一存では決めかねる（熟考が必要である）ことを訴え、三役（会長、副会長、専務理事）による検討で推薦候補者を検討したい旨の意見がなされ、三役一任による候補者推薦を行う事が承認・可決された。

以上、本理事会における提出議案4件はいずれも承認・可決された。