日本建設ｌ組合連合－NEWS平成19年6月2日


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平成19年度　第38回理事会　開催報告
開催日時　　平成19年10月6日（土）　午後3時00分～開催場所　　メナード青山リゾートホテル　会議室議　　　長　　菅野一夫　会長出席者数　　会長、副会長2名、専務理事（委任状）、　　　　　　　　理事14名、監事2名　　　　　　　　計20名

理事会次第
１．開会の辞　２．会長挨拶　（菅野一夫会長）３．議事録署名者指名　（和田基靖：建設連合・和歌山県建設組合　北川高志：愛媛県建設組合連合会）４．議案審議　（報告事項4件、議決事項3件）５．閉会の辞

会長挨拶
先日発表された日本銀行の企業短期経済観測調査（9月）によると、大企業製造業の業況判断は前回調査時（6月）から変化はなく底堅いとされるも、その背景には、自動車や電機機械、造船・重機、精密機械といった輸出関連企業が軒並み改善したことが要因とされており、サブプライムローン問題を背景に投資資金が商品市況に回ったことや、原油高などの影響もあって、木材・木製品などの素材業種では前回調査時より大幅に低下している状況である。一方、中小企業に目を向けると製造業は3期連続、非製造業では2期連続といずれも悪化しており、大企業製造業における業況の先行予測では、マイナスと予想するなど、国内の景況感は楽観視できない状況を迎えている。日銀短観よりミクロ的な視点でみると、建設業界においては、いくつかの不安要素がある。本年6月に施行された改正建築基準法により建築確認審査が厳格化されたことで、住宅着工件数は昨年同時期と比べ大幅に減少しており、また、高騰を続ける原油価格の影響を受け、石油を原料とした建設資材等の価格が上昇するなど、零細建設業者は受注減少や費用負担増といった経営難に直面している。他方、地球温暖化等の環境問題により穀物の価格が上昇するなど、今や仕事だけでなく日常の生活面にまで経済的打撃を受けている状況である。加えて、平成20年度からはじまる新たな医療制度により、零細建設業者の生活は更なる経済的不安に陥ることは間違いない。このような情勢のなかにあって、日本建設組合連合に課せられた役目や課題は大きいが、こうした局面にも対応できるよう、現体制において様々な手を打ってきたつもりである。下半期は、これまで以上に先手を打っていく必要があることから、皆の英知を集結し事に臨んでもらいたい。

会長挨拶

先日発表された日本銀行の企業短期経済観測調査（9月）によると、大企業製造業の業況判断は前回調査時（6月）から変化はなく底堅いとされるも、その背景には、自動車や電機機械、造船・重機、精密機械といった輸出関連企業が軒並み改善したことが要因とされており、サブプライムローン問題を背景に投資資金が商品市況に回ったことや、原油高などの影響もあって、木材・木製品などの素材業種では前回調査時より大幅に低下している状況である。一方、中小企業に目を向けると製造業は3期連続、非製造業では2期連続といずれも悪化しており、大企業製造業における業況の先行予測では、マイナスと予想するなど、国内の景況感は楽観視できない状況を迎えている。
日銀短観よりミクロ的な視点でみると、建設業界においては、いくつかの不安要素がある。
本年6月に施行された改正建築基準法により建築確認審査が厳格化されたことで、住宅着工件数は昨年同時期と比べ大幅に減少しており、また、高騰を続ける原油価格の影響を受け、石油を原料とした建設資材等の価格が上昇するなど、零細建設業者は受注減少や費用負担増といった経営難に直面している。他方、地球温暖化等の環境問題により穀物の価格が上昇するなど、今や仕事だけでなく日常の生活面にまで経済的打撃を受けている状況である。
加えて、平成20年度からはじまる新たな医療制度により、零細建設業者の生活は更なる経済的不安に陥ることは間違いない。このような情勢のなかにあって、日本建設組合連合に課せられた役目や課題は大きいが、こうした局面にも対応できるよう、現体制において様々な手を打ってきたつもりである。下半期は、これまで以上に先手を打っていく必要があることから、皆の英知を集結し事に臨んでもらいたい。

要旨
【報告事項】平成19年度上半期の内容に加え、下半期の取組方針が事務局および各専門委員会より報告された。まず、事務局からの平成19年度前期における予算執行状況および事業活動については、建設連合国保組合の資格適用の適正化による組合員減少により会費収入が若干落ち込んだものの、収支ともに概ね順調に進んでおり、事業についても計画通りに遂行している旨、詳細な資料を基に報告された。次に、社会保障委員会からは、先日開催された建設連合国保との合同会議での内容を中心に説明がなされた。適用の適正化による補助金返還問題では、「組合員への説明責任や次年度予算編成への影響などを踏まえ、今後も慎重に議論を行い建設連合国保組合への申し入れを行っていきたい。」ことが報告され、また、今後の資格適用の適正化については、「新規加入時や加入後の現況確認について資格確認の新たな手法を検討し、加盟建設組合が責任を持って取り組んでいく」ことが報告された。また、建設連合国保組合の20年度予算編成（素案）を受けたことにより、「20年度の医療制度下において保険料改定は避けては通れない。しかしながら、建設業界および零細建設業者の実態を踏まえ、保険料体型を含め慎重に議論し、建設連合国保組合に対し申し入れを行っていきたい」との報告がなされ、平成20年度から始まる新たな医療制度（高齢者医療保険・特定健診/保健指導）への対応については、「制度が組合員へ洩れなく浸透するよう周知を徹底して行い、適正な事務手続きや新たな事業検討などを踏まえ、加盟建設組合における新制度への対応準備について検討していきたい」との報告がなされた。次に、総務委員会からは、創立40周年記念事業計画の概要が示され、記念事業の構成やテーマについて、審議が行われ、満場一致で承認された。また、四季会報（VOL．２）の発刊については、「資格適用の適正化を題材とし、背景や実態、問題点や方針などを組合員・建設組合をはじめ広く周知および情報開示を行い、社会問題として世間に問題提起していきたい」との報告がなされた。また、財産運用状況についてでは、「上半期は順調であるが、米国のサブプライムローン問題や今後の世界経済市場が与える日本金融市場の動向を注視ししながら確実な運用に臨みたい」との報告がなされた。最後に、資格適用の適正化が与える今後の組合員数の動向を踏まえた次年度予算の見通しが説明され、「今年度以上に緊縮予算での事業運営を余儀なくされることで、これまで以上に事業運営の舵取りが厳しくなる」と、出席役員に対して問題提起がなされた。続いて、組織対策委員会からは、これからの組織のあり方について「19年度テーマである『共同体構想』について、未だ建設組合間における意識が定まっていない事に鑑み、具体的な構想を描いた小冊子を作成し、共同体への早期実現を目指す」ことが報告された。また、日本建設組合連合の法人組織への変更検討についてでは、「国の公益法人等改革の動向を注視し、制度詳細が明るみになった時点で具体的な検討に入りたい」との報告がなされた。最後に、組織（組合員）拡大についてでは、「加盟組合における組合員加入勧奨について、手法や啓蒙方法を検討する。一方で、資格適用の適正化の抜本対策として『健康保険法改正に関する請願書』を、先日（10/2）、参議院議長や関係国会議員に対して行った事を皮切りに、実態にあう医療保険制度体系を訴えつづけ、加入対象となる組合員の範囲拡大に尽力したい」との報告がされた。次に、菅野会長から、日本建設組合連合顧問議員である江田五月参議院議員が参議院議長に就任された事を受け、10/2に祝いを兼ねて表敬訪問を行ったことが報告され、その際に、日本建設組合連合が長年訴えている『従業員5人未満法人事業所および従業員5人以上の個人事業所の社会保障制度任意加入選択制』について、零細建設業者の現状と社会保障制度と実態の乖離を解消すべく、「健康保険法改正に関する請願書」を提出した事が併せて報告された。また、本請願書は厚生労働大臣（舛添要一氏）や関係国会議員にも同様に請願を行っていることが付け加えられ、実態に即した社会保障制度の実現に向けて、出席役員一丸となって取り組んでいくことが確認された。最後に、建設連合・滋賀県建設組合の新理事長についての選任（届出）があった事が報告された。本報告では、いずれも解決しなければならない課題が山積みであることが明示されたことを受け、下半期での実現に向けて出席役員全員が気を引き締めた。【議決事項】　先の報告内容を踏まえ、日本建設組合連合が抱える諸問題に対して、どのように事業展開していくかが盛り込まれた「平成20年度事業計画」の概要について説明がなされ、満場一致で承認された。また、任期満了に伴う「次期役員候補の選出」についてでは、日本建設組合連合の20年度予算編成や20年度事業計画を基に、スリムで機動的な体制が提案され、役員選出基準の見直しや付随する規程改正について審議され、いずれも承認された。【その他】　「資格適用の適正化による国庫補助金返還問題への対応」および「今後の資格適用の適正化のあり方」、「平成20年度から実施される医療制度への対応」および「平成20年度の建設連合国保組合の財政（保険料改定等）」等、かつてないほどの問題が一気に襲い掛かってきている。いずれにおいても、組合員に影響する問題である。我々組合が組合員に対して、どのように周知し説明を行い、理解してもらうのか。役員をはじめ組合は、直面している問題等を十分に認識し先手を打って行動しなければ、20年度の舵取りは難しい。今後、専門委員会を筆頭に議論が重ねられ、日本建設組合連合としての次年度構想の全容が明らかにされるが、各理事においても課題に対して積極的に取り組んでいくことが確認され、本理事会は閉会となった。

要旨

【報告事項】
平成19年度上半期の内容に加え、下半期の取組方針が事務局および各専門委員会より報告された。

まず、事務局からの平成19年度前期における予算執行状況および事業活動については、建設連合国保組合の資格適用の適正化による組合員減少により会費収入が若干落ち込んだものの、収支ともに概ね順調に進んでおり、事業についても計画通りに遂行している旨、詳細な資料を基に報告された。

次に、社会保障委員会からは、先日開催された建設連合国保との合同会議での内容を中心に説明がなされた。適用の適正化による補助金返還問題では、「組合員への説明責任や次年度予算編成への影響などを踏まえ、今後も慎重に議論を行い建設連合国保組合への申し入れを行っていきたい。」ことが報告され、また、今後の資格適用の適正化については、「新規加入時や加入後の現況確認について資格確認の新たな手法を検討し、加盟建設組合が責任を持って取り組んでいく」ことが報告された。
また、建設連合国保組合の20年度予算編成（素案）を受けたことにより、「20年度の医療制度下において保険料改定は避けては通れない。しかしながら、建設業界および零細建設業者の実態を踏まえ、保険料体型を含め慎重に議論し、建設連合国保組合に対し申し入れを行っていきたい」との報告がなされ、平成20年度から始まる新たな医療制度（高齢者医療保険・特定健診/保健指導）への対応については、「制度が組合員へ洩れなく浸透するよう周知を徹底して行い、適正な事務手続きや新たな事業検討などを踏まえ、加盟建設組合における新制度への対応準備について検討していきたい」との報告がなされた。

次に、総務委員会からは、創立40周年記念事業計画の概要が示され、記念事業の構成やテーマについて、審議が行われ、満場一致で承認された。また、四季会報（VOL．２）の発刊については、「資格適用の適正化を題材とし、背景や実態、問題点や方針などを組合員・建設組合をはじめ広く周知および情報開示を行い、社会問題として世間に問題提起していきたい」との報告がなされた。また、財産運用状況についてでは、「上半期は順調であるが、米国のサブプライムローン問題や今後の世界経済市場が与える日本金融市場の動向を注視ししながら確実な運用に臨みたい」との報告がなされた。
最後に、資格適用の適正化が与える今後の組合員数の動向を踏まえた次年度予算の見通しが説明され、「今年度以上に緊縮予算での事業運営を余儀なくされることで、これまで以上に事業運営の舵取りが厳しくなる」と、出席役員に対して問題提起がなされた。

続いて、組織対策委員会からは、これからの組織のあり方について「19年度テーマである『共同体構想』について、未だ建設組合間における意識が定まっていない事に鑑み、具体的な構想を描いた小冊子を作成し、共同体への早期実現を目指す」ことが報告された。
また、日本建設組合連合の法人組織への変更検討についてでは、「国の公益法人等改革の動向を注視し、制度詳細が明るみになった時点で具体的な検討に入りたい」との報告がなされた。最後に、組織（組合員）拡大についてでは、「加盟組合における組合員加入勧奨について、手法や啓蒙方法を検討する。一方で、資格適用の適正化の抜本対策として『健康保険法改正に関する請願書』を、先日（10/2）、参議院議長や関係国会議員に対して行った事を皮切りに、実態にあう医療保険制度体系を訴えつづけ、加入対象となる組合員の範囲拡大に尽力したい」との報告がされた。

次に、菅野会長から、日本建設組合連合顧問議員である江田五月参議院議員が参議院議長に就任された事を受け、10/2に祝いを兼ねて表敬訪問を行ったことが報告され、その際に、日本建設組合連合が長年訴えている『従業員5人未満法人事業所および従業員5人以上の個人事業所の社会保障制度任意加入選択制』について、零細建設業者の現状と社会保障制度と実態の乖離を解消すべく、「健康保険法改正に関する請願書」を提出した事が併せて報告された。また、本請願書は厚生労働大臣（舛添要一氏）や関係国会議員にも同様に請願を行っていることが付け加えられ、実態に即した社会保障制度の実現に向けて、出席役員一丸となって取り組んでいくことが確認された。

最後に、建設連合・滋賀県建設組合の新理事長についての選任（届出）があった事が報告された。

本報告では、いずれも解決しなければならない課題が山積みであることが明示されたことを受け、下半期での実現に向けて出席役員全員が気を引き締めた。

【議決事項】　
先の報告内容を踏まえ、日本建設組合連合が抱える諸問題に対して、どのように事業展開していくかが盛り込まれた「平成20年度事業計画」の概要について説明がなされ、満場一致で承認された。
また、任期満了に伴う「次期役員候補の選出」についてでは、日本建設組合連合の20年度予算編成や20年度事業計画を基に、スリムで機動的な体制が提案され、役員選出基準の見直しや付随する規程改正について審議され、いずれも承認された。

【その他】　
「資格適用の適正化による国庫補助金返還問題への対応」および「今後の資格適用の適正化のあり方」、「平成20年度から実施される医療制度への対応」および「平成20年度の建設連合国保組合の財政（保険料改定等）」等、かつてないほどの問題が一気に襲い掛かってきている。いずれにおいても、組合員に影響する問題である。我々組合が組合員に対して、どのように周知し説明を行い、理解してもらうのか。役員をはじめ組合は、直面している問題等を十分に認識し先手を打って行動しなければ、20年度の舵取りは難しい。今後、専門委員会を筆頭に議論が重ねられ、日本建設組合連合としての次年度構想の全容が明らかにされるが、各理事においても課題に対して積極的に取り組んでいくことが確認され、本理事会は閉会となった。