日本建設ｌ組合連合－総会NEWS平成19年7月21日


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平成19年度　建設連合「社会保障対策合同会議」　開催報告
開催日時　　平成19年9月25日（火）　午後1時30分～開催場所　　日本建設組合連合　会議室出席者数　　【日本建設組合連合】佐藤専務理事（会長代理）、上村事務局長【社会保障委員会（建設連合）】崎村委員長、川島（隆）委員、赤川委員、瀬戸山委員【建設連合国民健康保険組合】菅野すがの理事長、寺見常務理事、塚田事務局次長、松尾会計課長計10名

平成19年度　建設連合「社会保障対策合同会議」　開催報告

開催日時　　平成19年9月25日（火）　午後1時30分～
開催場所　　日本建設組合連合　会議室
出席者数　　
【日本建設組合連合】
佐藤専務理事（会長代理）、上村事務局長
【社会保障委員会（建設連合）】
崎村委員長、川島（隆）委員、赤川委員、瀬戸山委員
【建設連合国民健康保険組合】
菅野すがの理事長、寺見常務理事、塚田事務局次長、
松尾会計課長
計10名

次第
１．開会の辞　２．会長挨拶　（日本建設組合連合　佐藤専務理事）３．社会保障対策審議　　４．閉会の辞

会長挨拶（佐藤専務理事）
景気動向は依然厳しい状況であり、中小をはじめ零細事業者が多く存在する建設産業は依然として低迷状況にある。一方国政では、安倍内閣が本日（25日）総辞職し、国会では衆議院で福田氏（自民党）、参議院では小沢氏（民主党）と両院で異なる首相指名がされたものの、憲法規定である衆院議決の優越性により事実上の福田内閣が誕生した。福田氏は、先の参院選大敗を反省・教訓として「構造改革から取り残された人々や地域、弱者に対するセーフティネットが十分でなかったことを率直に反省し、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向政策を断行したい」との考えを示したものの、組閣予定の顔ぶれでは派閥を意識した人事に良政の手ごたえは感じられない。政府が認識する弱者ではなく、本当の弱者に主眼を置いた政策展開を切に願うところである。他方、弱者保護どころか国の財源問題のみで議論され、負担緩和などもってのほかである今日の社会保障制度下において、一番の関心事は20年度からの医療制度改革である。我々（母体、建設連合国保）は、この社会保障制度に則って事業を展開している訳だが、常に弱者の代弁者たる立場である事を忘れず、実態に即した社会保障制度づくりへの運動に今後も取り組んで参りたい。本日、建設連合国保組合の予算編成（素案）の提示を受けることになるが、国の政策主体ではなく、真に弱者の立場に立った討議を進めていただきたい。

会長挨拶（佐藤専務理事）

景気動向は依然厳しい状況であり、中小をはじめ零細事業者が多く存在する建設産業は依然として低迷状況にある。
一方国政では、安倍内閣が本日（25日）総辞職し、国会では衆議院で福田氏（自民党）、参議院では小沢氏（民主党）と両院で異なる首相指名がされたものの、憲法規定である衆院議決の優越性により事実上の福田内閣が誕生した。福田氏は、先の参院選大敗を反省・教訓として「構造改革から取り残された人々や地域、弱者に対するセーフティネットが十分でなかったことを率直に反省し、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向政策を断行したい」との考えを示したものの、組閣予定の顔ぶれでは派閥を意識した人事に良政の手ごたえは感じられない。政府が認識する弱者ではなく、本当の弱者に主眼を置いた政策展開を切に願うところである。
他方、弱者保護どころか国の財源問題のみで議論され、負担緩和などもってのほかである今日の社会保障制度下において、一番の関心事は20年度からの医療制度改革である。我々（母体、建設連合国保）は、この社会保障制度に則って事業を展開している訳だが、常に弱者の代弁者たる立場である事を忘れず、実態に即した社会保障制度づくりへの運動に今後も取り組んで参りたい。
本日、建設連合国保組合の予算編成（素案）の提示を受けることになるが、国の政策主体ではなく、真に弱者の立場に立った討議を進めていただきたい。

会議議題
○　適用の適正化における不適格者の補助金返還について ○　建設連合国民健康保険組合　平成20年度予算編成（素案）について ○　特定健康診査／特定保健指導について ○　その他

要　旨
『適用の適正化による不適格者の補助金返還について』建設連合国保組合より、18年度調査において判明した不適格者1,755名に対して過去5年間に助成された国庫補助金を返還するよう監督官庁より指導があったことを受けて19年度中に返還すること、監督官庁の指導により実施した追加調査において更に判明した不適格者についても同様に補助金返還義務があること、最後に今後の適正化方針が説明された。【社会保障委員会】これを受けて社会保障委員会は、補助金返還は成されるべきとしたものの、19年度一般会計からの支出について、20年度予算編成への波及および適正資格者に対する説明責任等を踏まえ、慎重に検討されたい旨の申し入れがなされた。また、今後の適正化については、加入後の現況確認の強化・徹底も重要であるとして、運営者である建設組合が中心となって取り組む意向を告げた上で、健康保険制度と被保険者（零細建設事業者等）の実態が乖離している現状に鑑み、関係諸機関に対して申し入れを行っていく旨が報告され、抜本的な適用適正化対策に向けた意思表示がなされた。『平成20年度予算編成(素案)について』続いて、建設連合国保組合からの平成20年度予算編成（素案）では、「組合員数の減少」「保険給付費の自然増分」「20年度からの新しい高齢者医療保険制度への支援金」「20年度からの特定健診・保健指導義務化への対応」といった支出増の要因が主として説明され、20年度予算では、多額の歳入不足が見込まれることから、被保険者の保険料改定（値上げ）を敢行せざるを得ない状況であることが示された。【社会保障委員会】これを受けた社会保障委員会は、保険料改定は医療制度構造の変革に伴い避けては通れない分野であるものの、改定実施には相当な説明と理解を組合および組合員から得る必要があるとして、保険料体系の見直しも含め、今後慎重に検討されたいとの意見具申がなされた。また、新しい高齢者医療保険制度の施行に伴う対象者の資格喪失については、事務手続きを含め適正に行われるよう、周知徹底願いたい旨が付け加えられた。『特定健康診査／特定保健指導について』続いて、建設連合国保組合から、20年度から始まる特定健康診査・特定保健指導について、実施に向けた取組方針、健診受診率および保健指導実施率の年次目標、集団健診実施の推奨といった実施計画の概要が示された。【社会保障委員会】社会保障委員会からは、医療費適正化が最大の目標ではあるものの、まずは対象者（被保険者）の意識改革から始めなければならない。受診・保健指導・生活習慣改善といった一連の過程に保険者としてどのように介入（支援）していくのか、議論を重ね具体的な実施計画策定に努めてもらいたい、との意見具申がなされた。『その他』最後に、重要事項（20年度医療制度改正等）に関する組合員への周知方法ならびに各種会議および職員研修等の概要について報告がなされ、会議は閉会となった。 20年度からの医療保険制度がもたらす保険料値上げの影響は組合員にとって計り知れない。制度と組合員の生活が上手く結びつくよう、社会保障委員会（日本建設組合連合）および建設連合国民健康保険組合は今後も議論を重ねる。

要　旨

『適用の適正化による不適格者の補助金返還について』
建設連合国保組合より、18年度調査において判明した不適格者1,755名に対して過去5年間に助成された国庫補助金を返還するよう監督官庁より指導があったことを受けて19年度中に返還すること、監督官庁の指導により実施した追加調査において更に判明した不適格者についても同様に補助金返還義務があること、最後に今後の適正化方針が説明された。

【社会保障委員会】
これを受けて社会保障委員会は、補助金返還は成されるべきとしたものの、19年度一般会計からの支出について、20年度予算編成への波及および適正資格者に対する説明責任等を踏まえ、慎重に検討されたい旨の申し入れがなされた。
また、今後の適正化については、加入後の現況確認の強化・徹底も重要であるとして、運営者である建設組合が中心となって取り組む意向を告げた上で、健康保険制度と被保険者（零細建設事業者等）の実態が乖離している現状に鑑み、関係諸機関に対して申し入れを行っていく旨が報告され、抜本的な適用適正化対策に向けた意思表示がなされた。

『平成20年度予算編成(素案)について』
続いて、建設連合国保組合からの平成20年度予算編成（素案）では、「組合員数の減少」「保険給付費の自然増分」「20年度からの新しい高齢者医療保険制度への支援金」「20年度からの特定健診・保健指導義務化への対応」といった支出増の要因が主として説明され、20年度予算では、多額の歳入不足が見込まれることから、被保険者の保険料改定（値上げ）を敢行せざるを得ない状況であることが示された。

【社会保障委員会】
これを受けた社会保障委員会は、保険料改定は医療制度構造の変革に伴い避けては通れない分野であるものの、改定実施には相当な説明と理解を組合および組合員から得る必要があるとして、保険料体系の見直しも含め、今後慎重に検討されたいとの意見具申がなされた。
また、新しい高齢者医療保険制度の施行に伴う対象者の資格喪失については、事務手続きを含め適正に行われるよう、周知徹底願いたい旨が付け加えられた。

『特定健康診査／特定保健指導について』
続いて、建設連合国保組合から、20年度から始まる特定健康診査・特定保健指導について、実施に向けた取組方針、健診受診率および保健指導実施率の年次目標、集団健診実施の推奨といった実施計画の概要が示された。

【社会保障委員会】
社会保障委員会からは、医療費適正化が最大の目標ではあるものの、まずは対象者（被保険者）の意識改革から始めなければならない。受診・保健指導・生活習慣改善といった一連の過程に保険者としてどのように介入（支援）していくのか、議論を重ね具体的な実施計画策定に努めてもらいたい、との意見具申がなされた。

『その他』
最後に、重要事項（20年度医療制度改正等）に関する組合員への周知方法ならびに各種会議および職員研修等の概要について報告がなされ、会議は閉会となった。

20年度からの医療保険制度がもたらす保険料値上げの影響は組合員にとって計り知れない。制度と組合員の生活が上手く結びつくよう、社会保障委員会（日本建設組合連合）および建設連合国民健康保険組合は今後も議論を重ねる。