日本建設組合連合
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平成19年度 7月定期総会 開催報告
開催日時  平成19年7月21日(土) 午後3時00分〜
開催場所  シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート(宮崎県)

出席者数  
【日本建設組合連合 役員】
菅野一夫会長、鈴木とも子副会長、菅野仁司副会長、
佐藤正樹専務理事、理事14名、監事2名  計20名
【加盟組合(建設組合) 代議員】
加盟39組合  計52名
【一般参加者(傍聴人)】
事業体(国保・基金)関係、建設組合組合員など 計約50名
平成19年7月21日宮崎県宮崎市において、平成18年度分の事業ならびに決算報告、および会計監査結果、18年度剰余金処分案、平成19年度補正予算について審議がなされた。


総会次第
1. 開会の辞 (上村事務局長  日本建設組合連合)
2. 会長挨拶 (菅野一夫会長)
3. 議長選出 (高橋哲夫:建設連合 高知県建設組合)
4. 議事録署名人選出 (嵯峨野馨代議員:神奈川県中小建設業協会、三浦俊勝代議員:岐阜県建築組合連合会)
5. 議案審議 ( 議案説明:佐藤正樹専務理事)
6. 閉会の辞 (鈴木とも子副会長)


会長挨拶

当日、開会に先立ち、日本建設組合連合会長(菅野一夫)挨拶では、先日の新潟県中越沖地震に触れ、被災者へのお見舞いや復興祈願を述べると共に、加盟組合に対して、復興支援(義援金・募金活動)協力要請が行われた。
また、柏崎刈谷原発における地震の影響について、「国民を安心させようとする政府報道とは裏腹に、原子力発電所がもたらす危険性が日を追うごとに明るみとなっており、世界のメディアでもその危険性が取り上げられており、先進国であるわが国の原発に対する危機意識の低さが露呈された。この事は我々建設組合も言える事であり、危機意識を持って事業に臨まなければならない。」と、物事に対する万全な対応を一同に求めた。
一方で、日本の経済に触れ、「為替市場に影響を与えてきた日銀の金融政策決定会合。しかしながら、7月の金利政策により為替は円高へ進むであろうとの金融市場予想に反し、円安傾向は変わらずである。外貨投資家はうれしい悲鳴であろうが、輸入に頼る今の日本産業(特に中小零細企業)は原材料価格の高騰をもろに被ることになり、建設業界においては談合や受注・賃金問題に益々の拍車がかかることが懸念される。」と、外貨投資が進む日本の経済市場を捉まえて日本の国力(経済)が弱体化していることに警鐘を鳴らした。
最後に、注目を集めている7/29参議院選挙について、「与野党逆転の話題が注目を集めているが、真に末端の人々の事を考え政策に取り組む人間が政界に入るよう願う」と、私利私欲がはびこる政界に一石が投じられる事を切望した。




総会要旨

毎年7月に実施される定期総会は、前年度の事業および決算の審議を踏まえ一年間の活動が問われる重要な会合である。新役員体制で大儀を掲げ臨んだ18年度の結果に注目が集まった。

まず、事務局より報告事項として平成18年度一般会計処分(特定目的預金支出)が挙げられた。この処分に関して黒島代議員(函館地方建設組合)からの特定目的預金についての質問には菅野会長が説明を行い、特定目的預金の性質についての再確認が行われた。

続いて、佐藤専務理事より「18年度はこれまでの慣例を排除し、可能な限りの情報開示と取捨選択を行い、スリムで効率的な事業運営を目指してきた。建設業界を取り巻く厳しい社会情勢において、全国組織としてどう動くのかを常々考え活動してきた。新役員体制で求められる成果へのプレッシャーはあったが、振り返れば確実に一歩一歩前に進んできたものと考えている。」と、18年度を振り返った所管が述べられ、上程された議決事項の審議に移った。

まず平成18年度の事業報告では、各分野および項目について、事業や開催行事など、その数値や目的、効果、進捗などが詳細に説明され、透明性のある事業報告となった。
また、建設組合への実地監査や自然災害で大打撃を受けた被災地(宮崎県延岡市、石川県能登)への救援活動など、地域の声を生で感じる事業活動には、出席代議員から推奨の声があがった。

次に、18年度収支決算報告(一般会計・特別会計)については、適正化による会費収入の落ち込みはあったものの、支出面については取捨選択を行い、結果的には予算の範囲内に収める事ができた。この事は資産運用が上手く言った事もあるが、それを赤字補填や余剰金の留保という保守的になるのではなく、必要とされる事業(広報・組合長会議・インフルエンザ対策など)の拡大や充実に充てるといった、攻めの方針で展開してきた。19年度は、会員(建設組合)の財政難および自立心を促す趣旨により収入面は、各段に下がるが、18年度の攻めの方針(決算)が19年度の礎になると確信している。との力強い説明がなされ、決算数字がその事を裏付ける形となった。

決算に関する監査報告では、事業運営に沿った適正な収支管理が確認され、財産の引継ぎや繰越など収支・財産・会計処理いずれにおいても適正であるとの監査報告がなされた。

引き続き、18年度一般会計剰余金処分(案)および19年度当初予算の補正についての審議が行われ、確定した18年度の剰余金を19年度事業の拡充に充てたいとの説明がなされ、攻めの方針に揺るぎがない事が確認された。

本総会にかけられた議案は報告事項1件、議決事項5件が諮られ、いずれも原案どおり承認・可決された。閉会時には鈴木副会長から、「平成19年度も4ヶ月が過ぎようとしている。新役員体制の任期も残すところあとわずかである。御承知のとおり20年度は建設連合国保組合を始め建設組合は激動の渦に身を投じることになるが、19年度中に揺ぎ無い礎が築けるように役員一同邁進する覚悟であるので、加盟組合の皆様には御協力をお願い申し上げる。」との挨拶により、本総会は閉会となった。

その後、日本建設組合連合、事業体である建設連合国民健康保険組合の役職員及び代議員・組合会議員総勢150余名による意見交換を含めた懇親会が実施され、建設組合および事業体(国保)執行部との情報交換が積極的になされた。



感謝・御礼
当日、懇親会場にて宮崎県知事(東国原 英夫氏)より宮崎への歓迎と建設組合の益々の発展を祝したお祝いの言葉(電報)を頂戴致しました。東国原知事におかれましては、公務多忙な折にお祝いの言葉を頂戴しました事に深く御礼申し上げますとともに、知事の益々の御活躍と宮崎県政の益々の御発展をここに祈念いたします。

最後に、建設連合・滋賀県建設組合(昭和61年〜)の創設者である菅野宏理事長におかれましては本総会をもって現役を退く表明をなされました。
菅野宏氏は組合設立以降、建設組合の発展および建設従事者の生活安泰を第一に考え、第一線で御活躍されてきました。また、日本建設組合連合および建設連合国民健康保険組合の役員(理事・監事)に就任された際には、全国的な組合運動にも寄与されてきました。
ここに、永年の功績に感謝の意を申し上げるとともに、今後の御活躍を祈念いたします。


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