日本建設ｌ組合連合－NEWS平成19年6月2日


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平成19年度　第37回理事会　開催報告
開催日時　　平成19年6月2日（土）　午後1時00分～開催場所　　日本建設組合連合　事務局　会議室議　　　長　　菅野一夫　会長出席者数　　会長、副会長2名、専務理事、理事14名、　　　　　　　　監事１名、議長１名（特別参加）　　　　　　　　計１９名（理事１名は委任状提出）

理事会次第
１．開会の辞　２．会長挨拶　（菅野一夫会長）３．議事録署名者指名　（川島　隆：建設連合静岡県建設組合　　崎村　友繁：建設連合・佐賀県建設組合）４．議案審議　（報告事項7件、議決事項6件）５．閉会の辞

会長挨拶
現在、通常国会において年金記録を巡って事態は紛糾中である。7月に控えている参院選では、「消えた年金記録による被害者保護」が焦点になるだけに、与党だけでなく野党も躍起になっているところである。格差社会の是正や社会保障問題（健康保険等）といった、本来討議されるべきはずの問題が、年金記録問題にかき消され、野党もそれに便乗している現状は、非常に悲しい限りである。他方、１週間前に生じた「全日空システム障害事件」。コンピュータに依存せざるを得ない今の社会に痛烈な危機感を与えた問題である。我々も様々な事態に対して対応できるよう危機管理対策を万全にしなければならない。

会長挨拶

現在、通常国会において年金記録を巡って事態は紛糾中である。7月に控えている参院選では、「消えた年金記録による被害者保護」が焦点になるだけに、与党だけでなく野党も躍起になっているところである。
格差社会の是正や社会保障問題（健康保険等）といった、本来討議されるべきはずの問題が、年金記録問題にかき消され、野党もそれに便乗している現状は、非常に悲しい限りである。
他方、１週間前に生じた「全日空システム障害事件」。コンピュータに依存せざるを得ない今の社会に痛烈な危機感を与えた問題である。我々も様々な事態に対して対応できるよう危機管理対策を万全にしなければならない。

要旨
【報告事項】続いて、上程された報告事案について説明がなされた。まず、１９年度の課題に対する取組および行動方針について、社会保障委員会からは、社会保障問題として福利厚生の充実、建設労働者の技能向上対策・国保組合の資格適用適正化対策、社会保障にかかる調査研究など、社会保障問題に対する具体的な課題と取組策について報告がなされた。続いて、総務委員会からは、事務局体制、４０周年記念事業、建設組合の知識・実務向上対策、情報の共有化、四季会報の発刊、情報提供のスピード化、７月の参院選対策など、建設連合（建設組合）が、能動的かつ合理的な運営を行うための具体的な課題と取組策について報告がなされた。組織対策委員会からは、５人未満法人事業所の健康保険任意選択制への運動、共同体への具体的変革、組織拡大対策、広報活動の充実、コスト削減（共同制作・購入等）対策など、建設連合組織の将来ビジョン（あるべき姿）を見据えた、具体的な課題と取組策について報告がなされた。引き続き、財政運用協議会から１８年度における、資産運用についての結果報告がなされ、当初予算を大幅に上回る結果に、一同安堵の表情を浮かべたが、会長および委員長からは国内外のさまざまな情勢に左右される金融事情だけに、今後も市場と情勢を注視し、適切な資産運用管理を行う旨の報告がなされた。引き続き、４月に行った「子育て推進」援助制度の結果報告および就業規則の整備、１８年度特定目的預金の処分、加盟組合の名称変更（社団法人栃木県中小建設業協会→建設連合・栃木県建設組合）、７月の参院選における応援候補者について、など詳細の報告がなされ、付議された報告事項（７件）は、全て満場一致で可決された。【議決事項】　続いて、７月の総会に諮られることとなる事項についての審議に移った。まず事務局からの平成１８年度の事業報告では、各分野および項目について、事業や開催行事など、その数値や目的、効果、進捗などが詳細に説明され、透明性のある事業報告となった。次に、佐藤専務理事による１８年度収支決算報告（一般会計・特別会計）については、適正化による会費収入の落ち込みはあったものの、支出面については取捨選択を行い、結果的には繰越金を計上できるにまで至った。先の報告で、資産運用が上手く言った事もあるが、このことについては赤字補填や余剰金の留保という保守的になるのではなく、必要とされる事業（広報・組合長会議・インフルエンザ対策など）の拡大や充実に充てるといった、攻めの方針で展開してきた。１９年度は、会員（建設組合）の財政難および自立心を促す趣旨により収入面は、各段に下がるが、１８年度の攻めの方針（決算）が１９年度の礎になると確信している。との力強い説明がなされ、決算数字がその事を裏付ける形となった。続いて、１９年度当初予算の補正についてでは、現時点で確定している１９年度の資産運用益が当初予算を上回ることから、その収入を事業の拡充に充てたいとの説明がなされ、攻めの方針に揺るぎがない事が確認された。また、本理事会で予定されていた「平成１８年度日本建設組合連合会計監査報告」については、監査（監事会）日程が延期となったため、監事会（6/7予定）での会計監査を経た後に、臨時理事会（会長一任）で監査報告がなされる形となった。本理事会で諮られた議決案件は全て（会計監査報告を除く）満場一致で可決された事から、７月に開催される定期総会で諮られることとなった。【その他】　（菅野会長　講話）以上のように、任期最終年度である１９年度に我々が成すべきことは山積みである。かかる課題に対しては、年度内に必ず結果を出すように果敢に取り組んでもらいたい。御承知のとおり建設労働者の抱える問題（仕事・所得・社会保障など）は深刻極まりない。国や地方も保身で手が一杯である内政事情では、組合以外に拠り所はないのである。常に組合員・行政・建設業界には耳を傾け、組合員本位の組合運営を目指していただきたい。菅野会長をはじめ現役員体制は、任期最終年度である１９年度に挑み始めている。１９年度は医療制度だけではなく国政や地方行政が一気に変動するという稀にみる年度であり、組合員の生活環境も非常に厳しい時代に直面している。そのような１９年度に役員に課された課題は大きく困難である。しかしながら、現体制でないと乗り切れないことも事実なのである・・・

要旨

【報告事項】
続いて、上程された報告事案について説明がなされた。

まず、１９年度の課題に対する取組および行動方針について、社会保障委員会からは、社会保障問題として福利厚生の充実、建設労働者の技能向上対策・国保組合の資格適用適正化対策、社会保障にかかる調査研究など、社会保障問題に対する具体的な課題と取組策について報告がなされた。
続いて、総務委員会からは、事務局体制、４０周年記念事業、建設組合の知識・実務向上対策、情報の共有化、四季会報の発刊、情報提供のスピード化、７月の参院選対策など、建設連合（建設組合）が、能動的かつ合理的な運営を行うための具体的な課題と取組策について報告がなされた。
組織対策委員会からは、５人未満法人事業所の健康保険任意選択制への運動、共同体への具体的変革、組織拡大対策、広報活動の充実、コスト削減（共同制作・購入等）対策など、建設連合組織の将来ビジョン（あるべき姿）を見据えた、具体的な課題と取組策について報告がなされた。

引き続き、財政運用協議会から１８年度における、資産運用についての結果報告がなされ、当初予算を大幅に上回る結果に、一同安堵の表情を浮かべたが、会長および委員長からは国内外のさまざまな情勢に左右される金融事情だけに、今後も市場と情勢を注視し、適切な資産運用管理を行う旨の報告がなされた。

引き続き、４月に行った「子育て推進」援助制度の結果報告および就業規則の整備、１８年度特定目的預金の処分、加盟組合の名称変更（社団法人栃木県中小建設業協会→建設連合・栃木県建設組合）、７月の参院選における応援候補者について、など詳細の報告がなされ、付議された報告事項（７件）は、全て満場一致で可決された。

【議決事項】　
続いて、７月の総会に諮られることとなる事項についての審議に移った。

まず事務局からの平成１８年度の事業報告では、各分野および項目について、事業や開催行事など、その数値や目的、効果、進捗などが詳細に説明され、透明性のある事業報告となった。

次に、佐藤専務理事による１８年度収支決算報告（一般会計・特別会計）については、適正化による会費収入の落ち込みはあったものの、支出面については取捨選択を行い、結果的には繰越金を計上できるにまで至った。先の報告で、資産運用が上手く言った事もあるが、このことについては赤字補填や余剰金の留保という保守的になるのではなく、必要とされる事業（広報・組合長会議・インフルエンザ対策など）の拡大や充実に充てるといった、攻めの方針で展開してきた。
１９年度は、会員（建設組合）の財政難および自立心を促す趣旨により収入面は、各段に下がるが、１８年度の攻めの方針（決算）が１９年度の礎になると確信している。
との力強い説明がなされ、決算数字がその事を裏付ける形となった。

続いて、１９年度当初予算の補正についてでは、現時点で確定している１９年度の資産運用益が当初予算を上回ることから、その収入を事業の拡充に充てたいとの説明がなされ、攻めの方針に揺るぎがない事が確認された。

また、本理事会で予定されていた「平成１８年度日本建設組合連合会計監査報告」については、監査（監事会）日程が延期となったため、監事会（6/7予定）での会計監査を経た後に、臨時理事会（会長一任）で監査報告がなされる形となった。

本理事会で諮られた議決案件は全て（会計監査報告を除く）満場一致で可決された事から、７月に開催される定期総会で諮られることとなった。

【その他】　（菅野会長　講話）
以上のように、任期最終年度である１９年度に我々が成すべきことは山積みである。かかる課題に対しては、年度内に必ず結果を出すように果敢に取り組んでもらいたい。
御承知のとおり建設労働者の抱える問題（仕事・所得・社会保障など）は深刻極まりない。国や地方も保身で手が一杯である内政事情では、組合以外に拠り所はないのである。
常に組合員・行政・建設業界には耳を傾け、組合員本位の組合運営を目指していただきたい。

菅野会長をはじめ現役員体制は、任期最終年度である１９年度に挑み始めている。１９年度は医療制度だけではなく国政や地方行政が一気に変動するという稀にみる年度であり、組合員の生活環境も非常に厳しい時代に直面している。
そのような１９年度に役員に課された課題は大きく困難である。しかしながら、現体制でないと乗り切れないことも事実なのである・・・