日本建設ｌ組合連合－総会NEWS平成19年2月17日


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平成18年度　2月定期総会　開催報告
開催日時　　平成19年2月17日（土）　午後3時00分～開催場所　　ホテルニューオータニ(東京)　　Ｂ１Ｆ　麗の間出席者数　　【日本建設組合連合　役員】菅野一夫会長、鈴木とも子副会長、菅野仁司副会長、佐藤正樹専務理事、理事14名、監事2名　　計20名【加盟組合（建設組合）　代議員】加盟39組合　　計52名【一般参加者（傍聴人）】事業体(国保・基金)関係、建設組合組合員など　計約50名
2月17日（土）東京都千代田区において、先の第36回理事会(1/27)での上程・議決、および西日本(1/28)・東日本（2/3）加盟組合会での報告を経て、上程された次年度計画案の審議が行われた。

平成18年度　2月定期総会　開催報告

開催日時　　平成19年2月17日（土）　午後3時00分～
開催場所　　ホテルニューオータニ(東京)　　Ｂ１Ｆ　麗の間
出席者数　　
【日本建設組合連合　役員】
菅野一夫会長、鈴木とも子副会長、菅野仁司副会長、
佐藤正樹専務理事、理事14名、監事2名　　計20名
【加盟組合（建設組合）　代議員】
加盟39組合　　計52名
【一般参加者（傍聴人）】
事業体(国保・基金)関係、建設組合組合員など　計約50名

2月17日（土）東京都千代田区において、先の第36回理事会(1/27)での上程・議決、および西日本(1/28)・東日本（2/3）加盟組合会での報告を経て、上程された次年度計画案の審議が行われた。

総会次第
１．開会の辞　（上村事務局長　　日本建設組合連合）２．会長挨拶　（菅野一夫会長）３．議長選出　（高橋哲夫：建設連合　高知県建設組合）４．議事録署名人選出　（鈴木千秋代議員：建設連合・北海道建設組合、松木讓代議員：建設連合香川県厚生協会）５．議案審議　( 議案説明：佐藤正樹専務理事) ６．閉会の辞　（鈴木とも子副会長）

総会次第

１．開会の辞　（上村事務局長　　日本建設組合連合）
２．会長挨拶　（菅野一夫会長）
３．議長選出　（高橋哲夫：建設連合　高知県建設組合）
４．議事録署名人選出　（鈴木千秋代議員：建設連合・北海道建設組合、松木讓代議員：建設連合香川県厚生協会）
５．議案審議　( 議案説明：佐藤正樹専務理事)
６．閉会の辞　（鈴木とも子副会長）

要　旨
当日、開会に先立ち、日本建設組合連合菅野会長は、「建設連合は平成２０年度に４０周年を迎える。先人達が築き上げた歴史に偉大さを感じているもののまだ４０年である。永続的組織の確立に向かって、我々の世代が一歩一歩前進していかなければならない。先に目を向けると我々が直面している課題では平成２０年度より始まる医療制度の大改革も去ることながら、労働者における格差(経済格差・地域格差など)という溝をどのように埋めていくのかが深刻である。また、昨年の国保組合員資格適用の適正化においては約1.700名もの組合員を喪失したが、この事は建設組合のモラル低下が招いた事であったことは甚だ遺憾である。他方、９０年代には７００万人存在した零細建設業者も今では５６０万人にまで落ち込み、建設産業の行く末が危惧されている。このように、かつて経験した事のない事態（時世）に対して、建設連合はどう動くのか。一部の建設組合では、新しい福利厚生事業などを立ち上げるなど組合活性のために動き出している。我々は単なる寄せ集めではない。皆が同じ危機意識と組織拡大への信念を持ち相方向へと進まねばならない。」と、開始早々に激を飛ばし、出席者に緊張の糸が張り詰めた。毎年2月に実施される定期総会は、次年度の事業計画や予算など次年度の事業運営方針を審議する重要な会合である。依然として混迷期にある中小零細建設業者。その者達の生活や権利を守り、社会保障の充実を図るという日本建設組合連合の運動主旨に基づき、19年度はどのように活動していくのかに注目が集まった。佐藤専務理事の説明により議案審議が始まった。平成19年度事業計画案では、社会保障・福利厚生の一層の充実を図るための取組策や、組織拡大への取組策、広報宣伝事業など明確な計画の提示がなされ、今後の政官財の動きや会員ニーズを睨みながら全国組織としての計画遂行を行っていく、との力強い説明がされた。また、これまでの継続事業について廃止・縮小も含めた聖域なき見直しがなされるなど、平成１９年度にかける熱意は凄まじい。 19年度事業予算案では、事業計画に基づいた予算編成が提示され、基本財産の運用の拡大や経費の大幅な見直しなど、少ない投資で最大の利益（効果）をあげていきたいとの説明がなされ、会員（建設組合）事情も踏まえた「緊縮型予算」の提示に事業を根底から支える財政運営の大切さが改めて確認された。最後に、事業計画案および予算案に付随する規約の改正が説明された。質疑応答では、函館地方建設組合の黒島代議員から社会保障施策（5人未満法人問題）や建設組合への支援のあり方、組織拡大策に対しての質問や意見具申がなされ、建設組合においても19年度に臨む姿勢が伺えた。本総会にかけられた議案は議決事項3件が諮られ、いずれも原案どおり承認・可決された。閉会時には鈴木副会長から、「平成19年度は改革元年と位置付けている。承認された事業計画の完全遂行はもちろんのこと、建設組合においても組合員本位の組合づくりに邁進していただきたい。」との念が押され、本総会は閉会となった。その後、日本建設組合連合、事業体である建設連合国民健康保険組合・日本建築業国民年金基金の3団体の役員及び代議員及び一般参加を踏まえた総勢150名による意見交換を含めた懇親会が実施され、建設組合および事業体（国保・基金）執行部との情報交換がなされるなど、早くも１９年度へ向けて始動したようである。平成19年度は、医療制度改革実施（平成20年度）への対応や引き続き行われる資格適用適正化、企業利益の追求がもたらす格差社会など零細建設事業者を取り巻く社会情勢が一層厳しくなる中、山積みされた課題をどのように切り抜けるのか。任期最終年度を迎える現役員体制と建設組合組合長による手腕が注目されるところである。

要　旨

当日、開会に先立ち、日本建設組合連合菅野会長は、「建設連合は平成２０年度に４０周年を迎える。先人達が築き上げた歴史に偉大さを感じているもののまだ４０年である。永続的組織の確立に向かって、我々の世代が一歩一歩前進していかなければならない。
先に目を向けると我々が直面している課題では平成２０年度より始まる医療制度の大改革も去ることながら、労働者における格差(経済格差・地域格差など)という溝をどのように埋めていくのかが深刻である。
また、昨年の国保組合員資格適用の適正化においては約1.700名もの組合員を喪失したが、この事は建設組合のモラル低下が招いた事であったことは甚だ遺憾である。
他方、９０年代には７００万人存在した零細建設業者も今では５６０万人にまで落ち込み、建設産業の行く末が危惧されている。
このように、かつて経験した事のない事態（時世）に対して、建設連合はどう動くのか。一部の建設組合では、新しい福利厚生事業などを立ち上げるなど組合活性のために動き出している。我々は単なる寄せ集めではない。皆が同じ危機意識と組織拡大への信念を持ち相方向へと進まねばならない。」

と、開始早々に激を飛ばし、出席者に緊張の糸が張り詰めた。

毎年2月に実施される定期総会は、次年度の事業計画や予算など次年度の事業運営方針を審議する重要な会合である。
依然として混迷期にある中小零細建設業者。その者達の生活や権利を守り、社会保障の充実を図るという日本建設組合連合の運動主旨に基づき、19年度はどのように活動していくのかに注目が集まった。

佐藤専務理事の説明により議案審議が始まった。
平成19年度事業計画案では、社会保障・福利厚生の一層の充実を図るための取組策や、組織拡大への取組策、広報宣伝事業など明確な計画の提示がなされ、今後の政官財の動きや会員ニーズを睨みながら全国組織としての計画遂行を行っていく、との力強い説明がされた。また、これまでの継続事業について廃止・縮小も含めた聖域なき見直しがなされるなど、平成１９年度にかける熱意は凄まじい。

19年度事業予算案では、事業計画に基づいた予算編成が提示され、基本財産の運用の拡大や経費の大幅な見直しなど、少ない投資で最大の利益（効果）をあげていきたいとの説明がなされ、会員（建設組合）事情も踏まえた「緊縮型予算」の提示に事業を根底から支える財政運営の大切さが改めて確認された。

最後に、事業計画案および予算案に付随する規約の改正が説明された。

質疑応答では、函館地方建設組合の黒島代議員から社会保障施策（5人未満法人問題）や建設組合への支援のあり方、組織拡大策に対しての質問や意見具申がなされ、建設組合においても19年度に臨む姿勢が伺えた。

本総会にかけられた議案は議決事項3件が諮られ、いずれも原案どおり承認・可決された。閉会時には鈴木副会長から、「平成19年度は改革元年と位置付けている。承認された事業計画の完全遂行はもちろんのこと、建設組合においても組合員本位の組合づくりに邁進していただきたい。」との念が押され、本総会は閉会となった。

その後、日本建設組合連合、事業体である建設連合国民健康保険組合・日本建築業国民年金基金の3団体の役員及び代議員及び一般参加を踏まえた総勢150名による意見交換を含めた懇親会が実施され、建設組合および事業体（国保・基金）執行部との情報交換がなされるなど、早くも１９年度へ向けて始動したようである。

平成19年度は、医療制度改革実施（平成20年度）への対応や引き続き行われる資格適用適正化、企業利益の追求がもたらす格差社会など零細建設事業者を取り巻く社会情勢が一層厳しくなる中、山積みされた課題をどのように切り抜けるのか。任期最終年度を迎える現役員体制と建設組合組合長による手腕が注目されるところである。