日本建設ｌ組合連合－NEWS平成19年1月28日－平成18年度西日本加盟組合会開催報告


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平成18年度　西日本加盟組合会　開催報告
開催日時　　平成19年1月28日（日）　午前9時30分～開催場所　　大阪駅前第４ビル　6Ｆ　ＹＦＰ会議室出席　者　　【日本建設組合連合】菅野会長、、菅野すがの副会長（同建設連合国民健康保険組合理事長）、佐藤専務理事、上村事務局長【建設連合国民健康保険組合】寺見常務理事、塚田事務局次長、松尾会計課長【日本建築業国民年金基金】生田常務理事【西日本加盟組合（建設組合組合長）】近畿ブロック（大阪、滋賀、京都、奈良、和歌山、兵庫）中・四国ブロック（広島、香川、愛媛、高知）九州ブロック（福岡、佐賀、大分、熊本、宮崎、鹿児島）　計28名

平成18年度　西日本加盟組合会　開催報告

開催日時　　平成19年1月28日（日）　午前9時30分～
開催場所　　大阪駅前第４ビル　6Ｆ　ＹＦＰ会議室
出席　者　　
【日本建設組合連合】
菅野会長、、菅野すがの副会長（同建設連合国民健康保険組合理事長）、佐藤専務理事、上村事務局長
【建設連合国民健康保険組合】
寺見常務理事、塚田事務局次長、松尾会計課長
【日本建築業国民年金基金】
生田常務理事
【西日本加盟組合（建設組合組合長）】
近畿ブロック（大阪、滋賀、京都、奈良、和歌山、兵庫）
中・四国ブロック（広島、香川、愛媛、高知）
九州ブロック（福岡、佐賀、大分、熊本、宮崎、鹿児島）　計28名

西日本加盟組合会次第
１．開会の辞　２．会長挨拶　（菅野一夫会長）３． 19年度事業概要説明　（日本建設組合連合、建設連合国民健康保険組合、日本建築業国民年金基金）４．質疑応答　５．閉会の辞

会長挨拶
昨年（平成１８年）は、小泉内閣から安倍内閣へと政権が変わり、安倍政権下においては教育を最重要課題として改革が進められようとしているが、国会においては新たなる火種となるであろう「政治と金」についても関心の高まるところである。しかしながら、国政が議論される中において、我々が零細建設業者の立場から考えなければならない事が大きく３つ存在する。まず一つは格差社会（経済格差・地域格差）をどう生き抜くのか。具体的には、雇用形態・賃金の適正化・企業の受発注形態・公共工事の動向など、建設業界においても格差は火を見るより明らかなのである。二つ目は建設関係の談合問題。世間を揺るがした耐震偽装。徹底した行政の関与と従事者の意識改革でもう二度と無いと思われていたが、新年早々大規模ホテルグループの耐震偽装が発覚した。前回も問題になったが、企業が利益追求を行う上での下請けや孫請けに無理難題を押し付けた結果が原因なのではないかということである。それと同様に企業はありとあらゆる手段で受注を得ようとするあまり、政治家や行政官僚を使い公共工事までも独り占めしようとするのである。これらの問題は、日本の今の経済不況がもたらしたのであろうが、一番損な役回りをするのが零細建設業者（組合員）なのである。企業の利益追求に左右され、その矛先は末端である零細建設業者がへ向けられるのである。三つ目は、環境問題（エネルギー問題）である。今年は例年に無く雪という言葉が久しく感じられるほどの暖冬である。地球環境が変わっていくということは住環境も変わるということであり、それを担う建設資材や技法も変わっていかなければならないのである。先日、とある市町村において水道管の破裂事故が発生し、復旧までに１週間を要したという。生活において欠かせない水資源の供給が絶たれたのである。まだまだ技術革新を発展させないとならない時代において、地球環境の変化が加われば今後目まぐるしく建設産業も移り変わっていく事を示唆し、この事は先の2つの問題に関連してくるのである。以上のように、まだまだ零細建設業者のおかれている状況は霧がかかっている。我々は組合員の生活向上のために色んな事に取組まねばならない。建設連合の歴史を学び、国政や地方行政を注視しながら組合員のニーズを汲み取り、常に現場主義で公平かつ適正な組合運営を遂行して頂きたい。御承知のとおり、平成１９年度は適用の適正化の再調査問題や医療制度改革における新制度の実施など大変な一年となる。先日の経済諮問会議では更なる医療制度改革も検討されている事から、単年度ではなく２０年度以降も見据えた組合運営を確立しなければならない。事業体も含め我が日本建設組合連合は、建設組合果ては組合員が安心できるような運営体制に全身全霊を持って取組んでいきたいと考えている。

会長挨拶

昨年（平成１８年）は、小泉内閣から安倍内閣へと政権が変わり、安倍政権下においては教育を最重要課題として改革が進められようとしているが、国会においては新たなる火種となるであろう「政治と金」についても関心の高まるところである。
しかしながら、国政が議論される中において、我々が零細建設業者の立場から考えなければならない事が大きく３つ存在する。

まず一つは格差社会（経済格差・地域格差）をどう生き抜くのか。具体的には、雇用形態・賃金の適正化・企業の受発注形態・公共工事の動向など、建設業界においても格差は火を見るより明らかなのである。

二つ目は建設関係の談合問題。世間を揺るがした耐震偽装。徹底した行政の関与と従事者の意識改革でもう二度と無いと思われていたが、新年早々大規模ホテルグループの耐震偽装が発覚した。前回も問題になったが、企業が利益追求を行う上での下請けや孫請けに無理難題を押し付けた結果が原因なのではないかということである。
それと同様に企業はありとあらゆる手段で受注を得ようとするあまり、政治家や行政官僚を使い公共工事までも独り占めしようとするのである。
これらの問題は、日本の今の経済不況がもたらしたのであろうが、一番損な役回りをするのが零細建設業者（組合員）なのである。企業の利益追求に左右され、その矛先は末端である零細建設業者がへ向けられるのである。

三つ目は、環境問題（エネルギー問題）である。今年は例年に無く雪という言葉が久しく感じられるほどの暖冬である。
地球環境が変わっていくということは住環境も変わるということであり、それを担う建設資材や技法も変わっていかなければならないのである。先日、とある市町村において水道管の破裂事故が発生し、復旧までに１週間を要したという。生活において欠かせない水資源の供給が絶たれたのである。
まだまだ技術革新を発展させないとならない時代において、地球環境の変化が加われば今後目まぐるしく建設産業も移り変わっていく事を示唆し、この事は先の2つの問題に関連してくるのである。

以上のように、まだまだ零細建設業者のおかれている状況は霧がかかっている。我々は組合員の生活向上のために色んな事に取組まねばならない。
建設連合の歴史を学び、国政や地方行政を注視しながら組合員のニーズを汲み取り、常に現場主義で公平かつ適正な組合運営を遂行して頂きたい。
御承知のとおり、平成１９年度は適用の適正化の再調査問題や医療制度改革における新制度の実施など大変な一年となる。先日の経済諮問会議では更なる医療制度改革も検討されている事から、単年度ではなく２０年度以降も見据えた組合運営を確立しなければならない。事業体も含め我が日本建設組合連合は、建設組合果ては組合員が安心できるような運営体制に全身全霊を持って取組んでいきたいと考えている。

要旨
【平成１９年度事業概要説明】＜日本建設組合連合＞１９年度は、「シンプルで強固な運営」「連合体から共同体へ」の２つのキーワードをテーマに事業運営に取組む。統一地方選挙や参議院選挙により変革するであろう国政を注視しつつ、真に必要な事業を行い、重要課題のひとつである組織拡大（未組織地域開拓、組合員新規加入など）や組合員資格問題についても精力的に取組んでいく。また、１９年度予算編成では建設組合の状況も勘案した緊縮型の予算編成を敷いた。この事は母体および建設組合の事業運営が合理的かつ効果的に発揮できるものと考えている。＜建設連合国民健康保険組合＞組合員にとって重要な問題である保険料については、健康保険料・介護保険料とも据え置く方向で１９年度は行いたいと考えている。また、国の医療制度改革により「７０歳未満の入院にかかる高額療養費の現物給付」「出産育児一時金の受け取り代理」の２つを１９年度から新たに制度実施を行う。加えて２０年度から後期高齢者（７５才以上）に対する新制度が誕生する事や、同じく２０年度から本格実施となる保険者の義務として位置付けられた「特定健診の実施、保健指導」について、１９年度において準備および一部試行等を含めた運営体制を敷いていきたいと考えている。＜日本建築業国民年金基金＞今年の６月で１５年という節目を迎える。設立当時の目標である加入者１万人を達成すべくこれまで運営を行ってきたが、平成１６年の６，６００人をピークに現在では６，０００人を割ってしまうという非常な事態に鑑み、１９年度は新規加入者拡大を最大のテーマとして取組んでいく。この達成には、母体および加盟されている建設組合の協力なしには達成する事ができないため皆様の御協力をお願いしたい。この事がより実効できるよう、建設組合への加入促進費の交付のあり方を見直す考えである。団塊世代の移行に伴い、年金受給者が爆発的に増える今の時代が抱える諸問題を御理解いただき、基金運営に関し御協力を賜りたい。【質疑応答】参加された各組合長からは、保険料（介護保険）の据え置きの是非や、高額療養費の現物給付のあり方、建設連合国保の独自性（他団体との差別化）、２０年度発足の後期高齢者制度における建設連合国保の考え方　など活発な議論がなされた。以上、３団体からの１９年度事業概要説明および質疑応答が終了し閉会となった。どの団体も１９年度が抱える情勢により、厳しい運営に迫られることが伺えた。各事業体は、2/3開催の東日本加盟組合会での意見も踏まえ、各々定期総会や組合会等での可決を諮ることとなるのだが、事業体任せではなく事業体と共に建設組合も一致団結して相方向に進まなければ、ならない。

要旨

【平成１９年度事業概要説明】
＜日本建設組合連合＞
１９年度は、「シンプルで強固な運営」「連合体から共同体へ」の２つのキーワードをテーマに事業運営に取組む。
統一地方選挙や参議院選挙により変革するであろう国政を注視しつつ、真に必要な事業を行い、重要課題のひとつである組織拡大（未組織地域開拓、組合員新規加入など）や組合員資格問題についても精力的に取組んでいく。
また、１９年度予算編成では建設組合の状況も勘案した緊縮型の予算編成を敷いた。この事は母体および建設組合の事業運営が合理的かつ効果的に発揮できるものと考えている。

＜建設連合国民健康保険組合＞
組合員にとって重要な問題である保険料については、健康保険料・介護保険料とも据え置く方向で１９年度は行いたいと考えている。
また、国の医療制度改革により「７０歳未満の入院にかかる高額療養費の現物給付」「出産育児一時金の受け取り代理」の２つを１９年度から新たに制度実施を行う。
加えて２０年度から後期高齢者（７５才以上）に対する新制度が誕生する事や、同じく２０年度から本格実施となる保険者の義務として位置付けられた「特定健診の実施、保健指導」について、１９年度において準備および一部試行等を含めた運営体制を敷いていきたいと考えている。

＜日本建築業国民年金基金＞
今年の６月で１５年という節目を迎える。設立当時の目標である加入者１万人を達成すべくこれまで運営を行ってきたが、平成１６年の６，６００人をピークに現在では６，０００人を割ってしまうという非常な事態に鑑み、１９年度は新規加入者拡大を最大のテーマとして取組んでいく。
この達成には、母体および加盟されている建設組合の協力なしには達成する事ができないため皆様の御協力をお願いしたい。この事がより実効できるよう、建設組合への加入促進費の交付のあり方を見直す考えである。
団塊世代の移行に伴い、年金受給者が爆発的に増える今の時代が抱える諸問題を御理解いただき、基金運営に関し御協力を賜りたい。

【質疑応答】
参加された各組合長からは、保険料（介護保険）の据え置きの是非や、高額療養費の現物給付のあり方、建設連合国保の独自性（他団体との差別化）、２０年度発足の後期高齢者制度における建設連合国保の考え方　など活発な議論がなされた。

以上、３団体からの１９年度事業概要説明および質疑応答が終了し閉会となった。どの団体も１９年度が抱える情勢により、厳しい運営に迫られることが伺えた。各事業体は、2/3開催の東日本加盟組合会での意見も踏まえ、各々定期総会や組合会等での可決を諮ることとなるのだが、事業体任せではなく事業体と共に建設組合も一致団結して相方向に進まなければ、ならない。