![]() |
||||
|---|---|---|---|---|
| HOME | 組織情報 | NEWS | 事業内容 | |
| 平成18年度 第36回理事会 開催報告 | |
|---|---|
| 開催日時 平成19年1月27日(土) 午後3時00分〜 開催場所 大阪府建設組合 会議室 議 長 菅野一夫 会長 出席者数 会長、副会長2名、専務理事、理事13名、 監事2名、計19名(1名欠席) |
![]() |
| 理事会次第 |
|---|
| 1. 開会の辞 2. 会長挨拶 (菅野一夫会長) 3. 議事録署名者指名 (赤川 令一:建設連合・千葉県建設組合 桝田 慶太:建設連合・広島県建設組合) 4. 議案審議 (報告事項3件、議決事項1件) 5. その他 (菅野一夫会長) 6. 閉会の辞 |
| 会長挨拶 |
|---|
| 平成19年を迎え、新年度がすぐ目前に迫ってきている。本年は、12年ぶりに統一地方選挙と参議院議員選挙が同時に行われる年であることから、地方行政を含め国政が慌しく動く一年となる事が予想されており、日本建設組合連合としても動向には充分に注視していかなければならない。 また、来月(2月)開催予定の定期総会にて新年度(19年度)の事業計画等を上程するわけであるが、前回(第35回)、前々回(第34回)の理事会でもご検討いただいた様に、いかにシンプルで強固な運営とするか、また会員(建設組合)や組合員が抱える不安をどれくらい解消していけるかが、日本建設組合連合の存在意義に繋がると確信している。 加えて、山積みされた課題、建設連合国民健康保険組合保険資格適用の適正化調査や今後の現況確認方法、日本建築業国民年金基金の新規加入員勧奨など全員で智恵を絞って善処していく必要があるだろう。 |
| 要旨 |
|---|
【報告事項】 (佐藤専務理事) 続いて、佐藤専務理事より上程された報告事案について説明がなされた。 まず、平成18年度における予算執行状況(一部見込み)について報告がなされた。収入面では、懸念されていたように適用の適正化での組合員減少に伴う会費収入が落ち込んだが、資産(財産)運用が功を奏し当初見込み額を上回る事ができ、収入全体としては当初予算額をクリアできる見込みである。 支出面では、当初認められた予算を予定通り執行するのではなく、事業運営上効果的で真に必要なものだけを支出する事に努め、当初予算編成にはなかったが昨年の効果および医療制度改革の重点課題である予防施策の一環として「インフルエンザ予防事業」を今年も行った。支出全体としては、当初予算内で処理できたとの説明があり、このことは来年度(19年度)の緊縮予算編成を実効できる裏付けとなったのである。 続いて、来年度(19年度)行われる統一地方選挙については、組合員の生活環境に確実に影響を与えるであろう地方行政の変革に対し、都道府県民のことを真に考えてくれる候補者が行政の場で活躍してくれるよう、我々建設連合もそのような人物(候補者)に対しては積極的な応援をしていきたいと考えている。 手前の話であるが、我が建設連合に参画している函館地方建設組合の黒島宇吉郎理事長自身も13期目の市議会議員に立候補される。零細建設業者のおかれている環境を良く知っている黒島氏が引き続き行政で手腕を振るっていただけるよう、応援していきたいと考えている。 次に、来年度(19年度)の事業計画案・収支予算案については前回、前々回の理事会で十分な審議が成されたことで、内容に関しては大きな変更はないが、統一地方選挙や参議院選挙に加え、医療制度改革の本格実施など19年度は目まぐるしく情勢・生活環境が移り変わっていくものと予想される事から、日本建設組合連合として19年度における事業運営上のスローガンを掲げたいと考える。 「シンプルで強固な事業運営」「連合体から共同体へ」この2つを19年度の事業運営上の核としたい。各理事において英知をしぼり団結した事業推進に協力願いたい。 最後に、収支予算案での報告をもとに定款の一部変更の報告がなされた。 以上のとおり説明がなされ本報告においては、新役員体制で始まった1年を振り返るとともにこれから真価が問われる19年度に向けて出席役員全員が気を引き締めた。 【議決事項】 先の報告内容を基に、来月(2月)に開催される定期総会へ上程する事となる「平成18年度定期総会の議案」について審議され、満場一致で可決された。 【その他】 (菅野会長 講話) 議案審議終了後、菅野会長から、明日(1/28)開催される西日本加盟組合会および2/3に開催される東日本加盟組合会では、御存知のとおり我が母体も含め各事業体(建設連合国民健康保険組合・日本建築業国民年金基金)より、各組合長に対し19年度の事業運営についての説明がなされる。 特に建設連合国民健康保険組合からは、国の医療制度改革を基に新たな制度や保険料(健康・介護)についての説明や適用の適正化(組合員資格)についての説明があるだろう。 組合員の生活で重要な要素を占める国民健康保険について、各理事が加盟組合会で積極的に議論を進めて頂くようお願いする。 新役員体制で始まった18年度も残すところ後わずかであるが、菅野会長をはじめとした役員は19年度に向けて本格的に始動したのである。19年度は医療制度だけではなく国政が変動するという稀にみる年度である。 役員に課された任務は重い。しかしながら、役員が先導し、事にあたらなければ19年度は乗り切る事ができないであろう・・・ |
| copyright(c)2006jcca all right reserved |