日本建設組合連合
HOME 組織情報 NEWS 事業内容

 
 

 新年、明けましておめでとうございます。本年も皆様、よろしくお願い申し上げます。 
 さて平成19年を迎えまして、昨年一年を振り返るにあたり、いくつかの文献に目を通して見ると、
 昨年は主たる事業である「建設連合国民健康保険組合の健康保険資格適用の適正化」に
 終始した一年であったと言えます。平成17年末から着手した訳ですが、一年を経過し、
 未だ課題が散見される状況であることに、建設業界の複雑さ、保険制度の難しさを痛感しています。
 今後もこの問題には根気強く、且つ確実に取り組んでいく所存です。  
 一方、経済に目を移せば、安倍新内閣発足により、基本的には経済成長路線重視の政策が世襲され、
 昨年12月に決定した税制大綱により企業減税が図られる事になりましたが、
 すでに決定していた所得課税の定率減税が19年に廃止される事で、個人の税負担は増える見通しです。
 確かに、各種の経済指数上では景気回復を指していますが、「実感の希薄さ」を感じざるを得ません。
 特に建設業界ではその傾向は顕著でしょう。  
 平成16年度に実施された建設連合国民健康保険組合を含む国民健康保険組合の所得調査の結果、
 組合員1人当たりの課税標準額では、建設業は市町村国保の平均値を下回っています。
 また、公共工事等の減少傾向により、建設業全体の縮小傾向も拍車がかかっています。
 そうした建設業の末端を支えている組合員を支えていく事が私たち組合の使命であり、
 将来へと繋がる限られた活路であると考えています。  
 日本建設組合連合も平成19年は連合体から脱却し、
 「共同体」となる事でより強固な組織体制を構築し、
 一丸となって事業運営に邁進してく所存です。
 世間の動向が示している様に、
 不必要なものは淘汰され、シンプルで強固なものが残る時代です。
 課題は山積していますが会員と組合員のニーズに即した事業を提供すべく、
 本年は「猪突猛進」で頑張って参りますので、
 皆様のご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

copyright(c)2006jcca all right reserved