日本建設ｌ組合連合－NEWS平成18年12月16日


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平成18年度　第35回理事会　開催報告
開催日時　　平成18年12月16日（土）　午後3時00分～開催場所　　大阪全日空ホテル　　会議室議　　　長　　菅野一夫　会長出席者数　　会長、副会長2名、専務理事、理事13名、　　　　　　　　監事2名、計19名（１名欠席）

理事会次第
１．開会の辞　２．会長挨拶　（菅野一夫会長）３．議事録署名者指名　（川島　隆：建設連合静岡県建設組合　　瀬戸山　純：建設連合・福岡県建設組合）４．議案審議　（報告事項2件、議決事項3件）５．その他　（菅野一夫会長）６．閉会の辞

会長挨拶
先日発表された日銀短観（H18.12月度）では、大企業・製造業の景況は3期連続で小幅改善したものの、依然個人消費が伸び悩んでいるとされており、個人零細企業者の経済情勢は霧が立ち込めている状態である。他の業界と比して未だ生活水準の低い個人零細企業者（組合員）が安心した日常生活を送れるよう、日本建設組合連合は19年度どのようにして建設組合運営を行っていくのか、先に開催された理事会（第34回）での意見・課題の整理を踏まえ、19年度運営体制を審議していきたい。と述べ議事に入った。

会長挨拶

先日発表された日銀短観（H18.12月度）では、大企業・製造業の景況は3期連続で小幅改善したものの、依然個人消費が伸び悩んでいるとされており、個人零細企業者の経済情勢は霧が立ち込めている状態である。
他の業界と比して未だ生活水準の低い個人零細企業者（組合員）が安心した日常生活を送れるよう、日本建設組合連合は19年度どのようにして建設組合運営を行っていくのか、先に開催された理事会（第34回）での意見・課題の整理を踏まえ、19年度運営体制を審議していきたい。と述べ議事に入った。

要旨
【報告事項】まず、事務局より先日開催された加盟組合監査（11/24）および社会保障委員会（11/22）の報告がなされた。平成18年11月24日に日本建設組合連合佐藤専務理事によって、建設連合・大分建設組合および建設連合・佐賀県建設組合の実地監査が実施され、地域の建設産業事情や景気動向の把握、組合員資格の適用実態、各種事業の推進を含めた今後の組合運営のあり方等について、当該組合長と意見交換がなされた。平成18年11月22日に開催された社会保障委員会においては、事業体である建設連合国民健康保険組合・日本建築業国民年基金に対し、建設業（個人零細企業者）の実態および組合員の生活水準等を踏まえ、各種の要望および意見・課題提起等がなされた。要望に関し評価される部分はあるものの、組合員の拠り所である建設連合国民健康保険に関しては、医療制度改革関連法を睨み今後も慎重な議論を進めていくとの報告がなされた。【議決事項】　前理事会（10/14開催）で審議された事案も含め、19年度の運営体制について議論が行われた。まず、平成19年度事業計画(案)では、組織(組合員)拡大、事業体(国保組合・年金基金)との連携および各事業の制度周知・加入促進を昨年に引き続き重点項目とし、付随する広報活動や情報収集、関係機関との連絡調整など、徹底した議論に基づき効果的に進めていくとの説明がなされた。また、組合員の生活実態や仕事状況に合わせた事業や講習会、リクリエーション等について地域に根ざした組合員本位の福祉（ニーズ）事業も19年度推し進めるとされた。平成20年度に40周年を迎えることに先立ち、19年度に行う建設産業視察団の概要が示された。 19年度収支予算（案）については、前理事会での意見等を勘案し、かつ組合員および会員（建設組合）の財政実態を踏まえ慎重に積算が行われ、会費収入の見直し（減額）や大幅な支出抑制策が盛り込まれた予算案が本理事会に提出された。菅野会長は予算案編成に関して、本予算は緊縮予算（収支抑制）であるが、母体が何もしないということではない。母体（日本建設組合連合）および加盟組合がするべきことを効果的に実践する為に無駄なものは排除し、必要なものは費用対効果を検証した結果である。むしろ19年度は、現役員の任期満了の年であり課題達成の重要な年度であることから、やるべき事は山ほどある。と、全役員に対し予算案が示すところの理解を求めた。最後に、日本建設組合連合の定款の一部改正について審議された。以上、本理事会で諮られた事項（報告事項2件、審議事項3件）は全て了承・可決され平成19年2月に開催される定期総会に提出されることとなった。【その他】　（菅野会長　講話）議案審議終了後、菅野会長から、現在愛知県（監督官庁）から建設連合国民健康保険組合に対して国保組合解散とまで突きつけられた組合員資格適用の適正化（再調査）について、東京都が管轄する国保組合を監査した資料を基に、出席役員に対して建設組合のあるべき姿が進言された。菅野会長は、建設組合および建設連合国民健康保険の歴史について語り、国保組合支部（建設組合）事業について、建設組合（組合長）の理解および行動（取組）が乏しい事を指摘した。　建設組合は当時、健康保険事業（日雇健保の擬制適用）を行っており、擬制適用の廃止に伴い、国保組合を設立することになり現在の支部事業（国民健康保険）へと移り変わった。組合員への保険適用に関し、制度は変わったものの建設組合の責務は当時と変わらないのである。建設組合はある意味事業主であり、組合員は従業者である。労働者（組合員）の資格適用に関し、事業主（建設組合）が責任を持たなければならない。今般の資格適用の再調査に関して、建設連合の歴史上初めてである国保組合解散の実弾が装填準備されている異常な事態は、我々建設組合のこれまでの行いがもたらしたのである。国保組合ではなく、建設組合自身に責任があるのである。その事を肝に銘じて至急に組合運営を正していただきたい。年の瀬に飛び込んだ国保組合資格適用の再調査。平成18年は正に適用適正化に始まり、適用適正化で幕を閉じようとしている。それだけではない、平成19年も適用適正化で幕を明けるのである。建設組合が兜の緒を締めなければ、建設組合はもちろんのこと組合員の生活（医療・年金・労災）はいともたやすく崩壊するのである・・・

要旨

【報告事項】
まず、事務局より先日開催された加盟組合監査（11/24）および社会保障委員会（11/22）の報告がなされた。

平成18年11月24日に日本建設組合連合佐藤専務理事によって、建設連合・大分建設組合および建設連合・佐賀県建設組合の実地監査が実施され、地域の建設産業事情や景気動向の把握、組合員資格の適用実態、各種事業の推進を含めた今後の組合運営のあり方等について、当該組合長と意見交換がなされた。

平成18年11月22日に開催された社会保障委員会においては、事業体である建設連合国民健康保険組合・日本建築業国民年基金に対し、建設業（個人零細企業者）の実態および組合員の生活水準等を踏まえ、各種の要望および意見・課題提起等がなされた。
要望に関し評価される部分はあるものの、組合員の拠り所である建設連合国民健康保険に関しては、医療制度改革関連法を睨み今後も慎重な議論を進めていくとの報告がなされた。

【議決事項】　
前理事会（10/14開催）で審議された事案も含め、19年度の運営体制について議論が行われた。

まず、平成19年度事業計画(案)では、組織(組合員)拡大、事業体(国保組合・年金基金)との連携および各事業の制度周知・加入促進を昨年に引き続き重点項目とし、付随する広報活動や情報収集、関係機関との連絡調整など、徹底した議論に基づき効果的に進めていくとの説明がなされた。
また、組合員の生活実態や仕事状況に合わせた事業や講習会、リクリエーション等について地域に根ざした組合員本位の福祉（ニーズ）事業も19年度推し進めるとされた。
平成20年度に40周年を迎えることに先立ち、19年度に行う建設産業視察団の概要が示された。

19年度収支予算（案）については、前理事会での意見等を勘案し、かつ組合員および会員（建設組合）の財政実態を踏まえ慎重に積算が行われ、会費収入の見直し（減額）や大幅な支出抑制策が盛り込まれた予算案が本理事会に提出された。
菅野会長は予算案編成に関して、本予算は緊縮予算（収支抑制）であるが、母体が何もしないということではない。母体（日本建設組合連合）および加盟組合がするべきことを効果的に実践する為に無駄なものは排除し、必要なものは費用対効果を検証した結果である。むしろ19年度は、現役員の任期満了の年であり課題達成の重要な年度であることから、やるべき事は山ほどある。と、全役員に対し予算案が示すところの理解を求めた。

最後に、日本建設組合連合の定款の一部改正について審議された。

以上、本理事会で諮られた事項（報告事項2件、審議事項3件）は全て了承・可決され平成19年2月に開催される定期総会に提出されることとなった。

【その他】　（菅野会長　講話）
議案審議終了後、菅野会長から、現在愛知県（監督官庁）から建設連合国民健康保険組合に対して国保組合解散とまで突きつけられた組合員資格適用の適正化（再調査）について、東京都が管轄する国保組合を監査した資料を基に、出席役員に対して建設組合のあるべき姿が進言された。

菅野会長は、建設組合および建設連合国民健康保険の歴史について語り、国保組合支部（建設組合）事業について、建設組合（組合長）の理解および行動（取組）が乏しい事を指摘した。　
建設組合は当時、健康保険事業（日雇健保の擬制適用）を行っており、擬制適用の廃止に伴い、国保組合を設立することになり現在の支部事業（国民健康保険）へと移り変わった。組合員への保険適用に関し、制度は変わったものの建設組合の責務は当時と変わらないのである。
建設組合はある意味事業主であり、組合員は従業者である。労働者（組合員）の資格適用に関し、事業主（建設組合）が責任を持たなければならない。
今般の資格適用の再調査に関して、建設連合の歴史上初めてである国保組合解散の実弾が装填準備されている異常な事態は、我々建設組合のこれまでの行いがもたらしたのである。国保組合ではなく、建設組合自身に責任があるのである。その事を肝に銘じて至急に組合運営を正していただきたい。

年の瀬に飛び込んだ国保組合資格適用の再調査。平成18年は正に適用適正化に始まり、適用適正化で幕を閉じようとしている。それだけではない、平成19年も適用適正化で幕を明けるのである。建設組合が兜の緒を締めなければ、建設組合はもちろんのこと組合員の生活（医療・年金・労災）はいともたやすく崩壊するのである・・・