日本建設ｌ組合連合－NEWS平成18年11月11日－日本建設組合連合組合長会議　開催


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平成18年度　日本建設組合連合組合長会議　開催報告
開催日時　　平成18年11月11日（土）　午後4時30分～開催場所　　松江・玉造温泉「松の湯」コンベンションホール出席者数　　日本建設組合連合　菅野会長、　　　　　　　　鈴木副会長、菅野副会長、　　　　　　　　佐藤専務理事、　各組合代表　計26名

日本建設組合連合組合長会議　議事
１．開会の辞　（日本建設組合連合　上村直幸事務局長）２．建設連合特別表彰授与式　（日本建設組合連合　佐藤正樹専務理事）３．会長講和　（日本建設組合連合　菅野一夫会長）４．閉会の辞　（日本建設組合連合　上村直幸事務局長）

会長講和（要旨）　～建設連合の歩むべき道～日本建設組合連合　会長　菅野一夫
本年2月の役員改選にて会長職に就任してから全国組織の長としての相応の重責を全うすべく職務に専念しているが、「見る」と「やる」とではこれほど違うものかと日々痛感している。「形に残る何か」を組合長の皆様にご提示できてはいないものの、まずは私が得意とする分野（広報・宣伝・調査研究活動）で建設連合の認知度拡大および徹底した組織繁栄のための情報収集を行ってきた。本日は組合長の皆様方と、これからの建設連合のあり方について考えていきたいと考えている。
[建設連合国保について]
国の認可を得ている職域国保は半ば聖域として捉えられていたが、それを覆すように本年3月に一つの国保組合（建設系）が解散するという事態になった。諸般の事情があるにせよ、健康や年金など国民意識が年々高まっている今の時勢においてのこの事態は、建設連合国保を含む全職域国保に衝撃を与えた。折しも、今日本では医療制度改革関連法案に基づいて医療に関するあらゆる見直しが実施され、戦後から多少の変遷はあるものの根本は変わらなかった医療制度も次世代型の医療制度へと様変わりしようとしている。中には、国保組合の統廃合といった組織解体というメスも用意されているのである。また、近年の建設連合国保を取り巻く環境を振り返ると、医療保険の自己負担割合の改正（二割→三割）や、国会答弁まで発展した国保支部役職員の国保組合員資格問題、約5,000名の組合員を喪失し国庫補助金の不正受給の嫌疑がかけられるに至った組合員資格適用の適正化など、事業運営の根幹を揺るがす事態があった事は記憶に新しい。このような背景から今後は所轄官庁やメディアなど様々な角度から目を向けられる事となり、過去のいずれの状況よりも厳しい状況となることは間違いない。組合員の最大の関心事である国保事業。国保組合の健全化と適正化、それを支える支部業務および窓口機能の強化を徹底し、一枚岩で国保組合を死守していく決意が必要である。
[連合体から共同体へ]
日本建設組合連合は、出自や理念、事業内容に至るまで千差万別の組合が寄り集まっている連合体である。これは事実であり、否定される事ではないが今後は相互が歩み寄り公としての「共同体」となるべく結束していく必要があると考えている。これからの時代、理念や方針を共有できない組織はいともたやすく淘汰されてしまうだろう。共通の理念のもと事業運営を進めていく共同体へと変革していけるかどうかが重要な鍵を握っている。
[加盟組合の存続について]
加盟組合の存続は、日本建設組合連合において最大の事業と位置付けている。具体的には、組合の付加価値および存在価値を高めていく事である。組合員のニーズを汲み取り、組合員本位に物事を考えていかなければならない。手前の話になるが私の組合では、組合独自の制度として慶弔見舞金制度を創設しており、平準化する健康保険制度や少子高齢化、自然災害の多発など不安を感じている組合員に「今」求められているものを形（事業）にした。加えて、事業費の捻出方法など他の共済制度には類を見ない運営手法を用いており他団体との差別化も図っている。また、建設連合29組合が参画する菅野勇利友愛奨学基金についても残された家族の補償を行う事を前提としている点では、他団体に例を見ない制度である。今後加盟組合にとって重要な事は、自助努力の下に組合員ニーズを忠実に事業へと昇華し得る組織体制の構築と、もって他団体へとの差別化を図っていくことではないだろうか。建設組合の原点に返り、真の付加価値を生み出す組織だけが生き残るであろうこれからの時代、そうした方向へと導いていく事が日本建設組合連合の進むべき道と考えている。
[最後に]
建設連合や国保組合・年金基金の事業運営を考える上で、今後は同業他団体の動向も注視する必要がある。同じ不安を抱え脱却しようとする他団体の活動は、良くも悪くも我々の組合運営において学ぶべき事があり影響も大いに受けるであろう。先日、大型経済事件へと発展した「ベルル共済事件」は対岸の火事とは言い切れない。現に我が建設連合にもその余波(組合員からの問合せ)が飛んできたのである。永年築き上げた信頼を揺さぶられる事になった。今後、組合は社会的にも厳しい目を向けられる事になり、益々の健全化および適正化が求められる。そこから逸脱すれば厳しい処置が待っているのである。日本建設組合連合も厳重に対処していく考えである。以上の事から、日本建設組合連合並びに加盟組合・各事業体を含め大きな転換期を迎えていることは御承知いただけたと思っている。時代は刻一刻と進んでいる。都度の状況に応じ、甘えを許さず、変革していかなければならないことを肝に銘じ、日本建設組合連合としても、重要な点を見誤ることなく事業運営に精励していく所存であるので、皆様方のご支援とご協力をお願い申し上げる。