日本建設ｌ組合連合－NEWS平成18年11月22日


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平成18年度　社会保障委員会　開催報告
開催日時　　平成18年11月22日（水）　午後3時00分～開催場所　　日本建設組合連合　会議室出席者数　　■日本建設組合連合　　　　　　　　　　佐藤専務（会長代理）、上村事務局長　　　　　　　　■社会保障委員（建設連合）　　　　　　　　　崎村委員長、川島（隆）委員、　　　　　　　　　赤川委員、瀬戸山委員　　　　　　　　■建設連合国民健康保険組合　　　　　　　　　菅野すがの理事長、寺見常務、塚田事務局次長、　　　　　　　　　松尾総務課長、井口業務１課長、　　　　　　　　　湯浅業務２課長、土屋業務３課長　　　　　　　　■日本建築業国民年金基金　　　　　　　　　鈴木理事長、生田常務　　　　　　計15名

平成18年度　社会保障委員会　開催報告

開催日時　　平成18年11月22日（水）　午後3時00分～
開催場所　　日本建設組合連合　会議室
出席者数　　■日本建設組合連合　
　　　　　　　　　佐藤専務（会長代理）、上村事務局長
　　　　　　　　■社会保障委員（建設連合）
　　　　　　　　　崎村委員長、川島（隆）委員、
　　　　　　　　　赤川委員、瀬戸山委員
　　　　　　　　■建設連合国民健康保険組合
　　　　　　　　　菅野すがの理事長、寺見常務、塚田事務局次長、
　　　　　　　　　松尾総務課長、井口業務１課長、
　　　　　　　　　湯浅業務２課長、土屋業務３課長
　　　　　　　　■日本建築業国民年金基金
　　　　　　　　　鈴木理事長、生田常務　　　　　　計15名

次　第
１．開会の辞　　　　　　　　　　　　　　　　２．会長挨拶　　　　　　　（日本建設組合連合　佐藤専務理事）３．社会保障対策審議　　　　　　　　４．閉会の辞

佐藤専務理事挨拶
景気動向は緩やかながら成長していると政府が発表しているものの、その背景は、輸出業の好調や大企業の設備投資などに支えられているものであり、中小をはじめ零細企業者が多く存在する建設産業は以前厳しい経済状況にある。加えて、医療制度改革関連法により、これから次世代型の医療制度へと移り変わろうとする中において、経済的負担や安心できる医療享受が成されるのかが深刻な問題となっている。このような背景において、建設連合は組合員が時代を生き抜くために何を考え行動に起こすべきか、特に最大の関心事である社会保障を中心に、今後の組織および事業運営について充分に検討していただきたい。

佐藤専務理事挨拶

景気動向は緩やかながら成長していると政府が発表しているものの、その背景は、輸出業の好調や大企業の設備投資などに支えられているものであり、中小をはじめ零細企業者が多く存在する建設産業は以前厳しい経済状況にある。
加えて、医療制度改革関連法により、これから次世代型の医療制度へと移り変わろうとする中において、経済的負担や安心できる医療享受が成されるのかが深刻な問題となっている。
このような背景において、建設連合は組合員が時代を生き抜くために何を考え行動に起こすべきか、特に最大の関心事である社会保障を中心に、今後の組織および事業運営について充分に検討していただきたい。

要　旨
日本建設組合連合の役員（理事）で構成される社会保障委員会より、建設産業の現状並びに零細企業者（組合員）の生活水準を踏まえ、変革する医療制度における組合員への社会保障のあり方など、各事業体に対して各種の要求および問題提起がなされた。これを受けて、建設連合国民健康保険組合からは、組合員の最大の関心事である平成１９年度保険料は現状維持を死守すべく慎重に検討したいとの心強い回答がなされ、併せて支部（建設組合）に対しての賦課徴収費（事務負担金）を１８年度と同額交付の回答を得るなど一定の要求成果が得られた。また、平成１９年度歳入・歳出および平成１９年度の事業運営について国保組合側から構想が明示されたが、社会保障委員会からは、予算について概算ではあるものの医療制度改革における命題である医療費抑制や予防事業などの目標設定的（数値）なものが見受けられず、また、現存する被保険者数を踏まえた積算に欠ける部分があるとの指摘がされ、１９年度事業運営については、国の方針を受けて新たに運用を開始するものなどが列挙されるも、建設連合国保組合独自の特色性が現れておらず、具体性に欠けていることが指摘された。また、平成２０年度から始まる特定検診について、１９年度は調査研究に留まっている事に対し、２０年度に円滑な始動が開始できるよう試行を踏まえた対策が必要であるとの意見が付け加えられた。最後に問題となった国保組合員資格適用については、同じ轍を踏まないよう母体組織（建設組合）との連携強化および制度周知の徹底など適正な資格適用について十分に検討されたい旨、付議された。次いで、日本建築業国民年金基金からは、平成１９年度事業計画（案）が示されたが、最大の課題である加入勧奨について目標および行動計画が見られないことから、拍車のかかる高齢化がもたらす基金財政の危機意識を踏まえ、加入勧奨および財政健全化について取組強化が必要であるとの意見（社会保障委員会）がなされた。医療制度改革がもたらす影響は組合員にとって計り知れない状況である。これから忍び寄る次世代型の医療制度に組合員の生活が上手く結びつくよう、社会保障委員会（日本建設組合連合）および各事業体（国保組合・年金基金）の成果に期待したいところである。

要　旨

日本建設組合連合の役員（理事）で構成される社会保障委員会より、建設産業の現状並びに零細企業者（組合員）の生活水準を踏まえ、変革する医療制度における組合員への社会保障のあり方など、各事業体に対して各種の要求および問題提起がなされた。

これを受けて、建設連合国民健康保険組合からは、組合員の最大の関心事である平成１９年度保険料は現状維持を死守すべく慎重に検討したいとの心強い回答がなされ、併せて支部（建設組合）に対しての賦課徴収費（事務負担金）を１８年度と同額交付の回答を得るなど一定の要求成果が得られた。
また、平成１９年度歳入・歳出および平成１９年度の事業運営について国保組合側から構想が明示されたが、社会保障委員会からは、予算について概算ではあるものの医療制度改革における命題である医療費抑制や予防事業などの目標設定的（数値）なものが見受けられず、また、現存する被保険者数を踏まえた積算に欠ける部分があるとの指摘がされ、１９年度事業運営については、国の方針を受けて新たに運用を開始するものなどが列挙されるも、建設連合国保組合独自の特色性が現れておらず、具体性に欠けていることが指摘された。
また、平成２０年度から始まる特定検診について、１９年度は調査研究に留まっている事に対し、２０年度に円滑な始動が開始できるよう試行を踏まえた対策が必要であるとの意見が付け加えられた。
最後に問題となった国保組合員資格適用については、同じ轍を踏まないよう母体組織（建設組合）との連携強化および制度周知の徹底など適正な資格適用について十分に検討されたい旨、付議された。

次いで、日本建築業国民年金基金からは、平成１９年度事業計画（案）が示されたが、最大の課題である加入勧奨について目標および行動計画が見られないことから、拍車のかかる高齢化がもたらす基金財政の危機意識を踏まえ、加入勧奨および財政健全化について取組強化が必要であるとの意見（社会保障委員会）がなされた。

医療制度改革がもたらす影響は組合員にとって計り知れない状況である。これから忍び寄る次世代型の医療制度に組合員の生活が上手く結びつくよう、社会保障委員会（日本建設組合連合）および各事業体（国保組合・年金基金）の成果に期待したいところである。