日本建設ｌ組合連合－NEWS平成18年9月30日


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平成18年度　三団体役員懇談会　開催報告
開催日時　　平成18年9月30日（土）　午後3時00分～開催場所　　大阪府建設組合　　４Ｆ会議室出席者数　　日本建設組合連合　菅野会長、佐藤専務理事　　　　　　　　ほか6名　　　　　　　　建設連合国民健康保険組合　菅野すがの理事長、　　　　　　　　寺見常務ほか2名　　　　　　　　日本建築業国民年金基金　鈴木理事長、　　　　　　　　生田常務

平成18年度　三団体役員懇談会　開催報告

開催日時　　平成18年9月30日（土）　午後3時00分～
開催場所　　大阪府建設組合　　４Ｆ会議室
出席者数　　日本建設組合連合　菅野会長、佐藤専務理事
　　　　　　　　ほか6名
　　　　　　　　建設連合国民健康保険組合　菅野すがの理事長、
　　　　　　　　寺見常務ほか2名
　　　　　　　　日本建築業国民年金基金　鈴木理事長、
　　　　　　　　生田常務

三団体役員懇談会次第
１．会長挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本建設組合連合　菅野一夫会長）２．日本建設組合連合　上半期事業報告　　　　　　　（日本建設組合連合　佐藤正樹専務理事）３．建設連合国民健康保険組合　上半期事業報告　（建設連合国民健康保険組合　寺見篤彦常務理事）４．日本建築業国民年金基金　上半期事業報告　　（日本建築業国民年金基金　生田雅通常務理事）５．財政運用協議会　平成18年度中間報告　　　　　（日本建設組合連合　細見泰弘理事）６．平成19年度に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　（日本建設組合連合　菅野一夫会長）

三団体役員懇談会次第

１．会長挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本建設組合連合　菅野一夫会長）
２．日本建設組合連合　上半期事業報告　　　　　　　（日本建設組合連合　佐藤正樹専務理事）
３．建設連合国民健康保険組合　上半期事業報告　（建設連合国民健康保険組合　寺見篤彦常務理事）
４．日本建築業国民年金基金　上半期事業報告　　（日本建築業国民年金基金　生田雅通常務理事）
５．財政運用協議会　平成18年度中間報告　　　　　（日本建設組合連合　細見泰弘理事）
６．平成19年度に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　（日本建設組合連合　菅野一夫会長）

会長挨拶
7月の梅雨前線、先の台風13号と例年にも増して住環境が自然災害の恐怖に脅かされている。住基盤を支える建設産業に与える影響も大きいだろう。加えて、定率減税の廃止・扶養控除の見直しや、ゼロ金利解除などの税制・金融政策により組合員の家計に与える影響も深刻な問題である。そのような18年度にあって、主要3団体がどのように活動し、またそれを振り返り、今後どのように動いていくべきかを考えていきたい。

会長挨拶

7月の梅雨前線、先の台風13号と例年にも増して住環境が自然災害の恐怖に脅かされている。住基盤を支える建設産業に与える影響も大きいだろう。加えて、定率減税の廃止・扶養控除の見直しや、ゼロ金利解除などの税制・金融政策により組合員の家計に与える影響も深刻な問題である。そのような18年度にあって、主要3団体がどのように活動し、またそれを振り返り、今後どのように動いていくべきかを考えていきたい。

要旨
【日本建設組合連合　上半期事業報告】予算執行に関して、建設連合国保の適用の適正化により、約５％（約4,500人）もの組合員を喪失したことから収入は当初計画より２％ダウンであるが、上半期の運用実績が功を奏しそれを補う事ができた。一方支出は、事業費・管理費とも堅調に推移しており問題ない。上半期の事業に関して、平成18年度はこれまでの慣例を捨て、加盟組合の現状把握並びに意見集約を行い、母体として真に何をすべきかを考え取組んだ。主要なところでは、建設産業面では労働安全衛生および建設技能向上の推進として、加盟組合に対する講習会等の開催補助金を増額および新設し、また、加盟組合での労働保険事務組合の認可取得に関する支援を行っている。社会保障面では、事業体である日本建築業国民年金基金の加入推進として6月を強化月間として取り組み実績を残し、また、最大の問題である建設連合国保の適用の適正化においては、母体として加盟組合を指導し適切な資格適用の徹底を行った。組織対策面では、加盟組合拡大として未組織地域（秋田・徳島）へのアプローチを開始し、また、日本建設組合連合における行動憲章を再策定し、加盟組合を含めた建設連合としてのあり方を意思統一した。広報面では、内外へのPR強化としてホームページ及び建設連合新聞の充実を図り、併せて関係行政庁や国会議員との交流も深め情報収集の強化を行った。就学支援面では、従来から行っている就学助成も滞りなく進めた。事業推進面では、内設されている３委員会（総務・組織対策・社会保障）や財政運用協議会における会合を含めた進行管理を堅実に行い、また、事業体や関係機関との懇談会を随時開催するなど事業遂行および掛かる課題への対応に関し、常に先手を打つようにしてきた。最後に、適用の適正化を始めとした各種の要因により、加盟組合員数は年度当初から約4,500人減少した。一部の組合では存続が懸念される状況にあることに鑑み、事業推進と併せ母体として健全な建設組合づくりを邁進していく。【建設連合国民健康保険組合　上半期事業報告】平成18年3月より開始した、建設連合国保の資格適用の適正化について、いよいよ大詰めを迎えている状況である。既存組合員約93,000人（H18.2.1時点）を対象として行ってきた調査もほぼ終了した。一部不適正者が存在し、制度や仕事、生活などの様々な実態が資格適用に上手く結びついていない現状を認識した。今後は、愛知県において建設連合国保の調査結果に対し、一定の見解が示される。現在、資格適用の適正化強化のため、除名や加入資格といった事柄の規約改正を平成19年度当初から行うことで進めている。 7月より始めた建設連合国保の保険証カード化に伴う更新の状況であるが、現時点で若干名の組合員に対し未交付の状況である。適用の適正化調査への協力が成されていない者である。初めてのカード化による更新という事もあり、保険証そのものから交付方法やシステムの対応まで多数の課題が浮き彫りとなった。次回の更新時にはそれらを反映し、円滑で理解の得られる保険証交付を行いたい。財産運用に関しては順調であり、18年度末における運用収入見込みは、前年度と同程度である。関心の高い、平成19年度の保険料については、適用の適正化における対応や20年度の医療制度改革の実施など保険料に影響を与える大きな懸念材料がある。そのような背景から現時点では公言できないが、生活への影響が大きい保険料だけに慎重に議論・検討していきたい。【日本建築業国民年金基金　上半期事業報告】 6月に日本建設組合連合および加盟組合の協力により行った、加入推進強化月間においては、実に52名もの加入を獲得し、全国の職能型基金の中にあって上位の好成績を残す事ができた。しかしながら、8月末時点における既存加入者数がついに6,000名を割った。加入者数のうち実に48％もの組合員が50歳以上という現状から、加入勧奨に関しこれまで以上に全力を注がねばならない。平成17年度の決算状況であるが、運用利回りが好転し黒字決算となったが、昨今の国内株価の低迷から、18年度の利回りが大幅にダウンしている。運用に関し制約を受ける基金資産ではあるが、団塊世代の移行に伴う受給権者の激増に対応できる資産を堅持するべく、運用方法等についても慎重に検討していきたい。【平成19年度に向けて】平成19年度は、役員任期1期2年ということを考えれば、現役員の集大成の年度である。この半年間で何ができたという大きなことはないが、着実に成果を残しており、それぞれ自ずと良い結果に結びついていくであろう。しかしながら、課題対応に明け暮れた事も事実である。資格適用の適正化や年金基金加入推進といった、事業体の根幹を揺るがす問題に母体としても取組んだ。この半年間で感じたのは、日本建設組合連合は単に加盟組合が寄り集まっている連合体であるという事である。当然のことながら、加盟組合は独自組織であり各々理念や事業内容などは異なるものである。大量生産大量消費であったこれまでの時代ならその惰性で生き残る事もできよう。しかしながら、限られたものを有効に利用するというこれからの時代にあっては、建設組合としての存在意義が大きく問われる。組合員あっての建設組合という事から考えると、選ばれる立場になるという事である。事業への取り組み方や考え方といった基本的な部分を共有しなければ、容易に淘汰されてしまうのである。理念を共有し、加盟組合も自助努力によって意識改革・組織強化を図ることが肝要であると考える。そのために、日本建設組合連合は連合体から「共同体」へと生まれ変わらねばならない。これから、予算編成も大詰めである。何ができ何が必要で何をしなければならないのか、限られた資材と人材でもって、多くの建設業者の幸せのために尽力しなければならない。建設連合の運営も４０年目の節目を前に、今後の「組合」存続について、充分に注意を払っていく必要があろう。医療保険制度改正や年金制度について充分な勉強と今後の国保組合のあり方についても、先を見越した運営が必要になってくるだろう。組合員の負担をいかに軽減し、充実した内容で付加価値を付けた組合運営を行えるかが、生死の別れ目になろう。併せて、建設連合の加盟組合への指導として、独立した組合運営が出来るように、加盟組合の幹部の教育も大事になってくるであろう。今後は、連合体から共同体へと移行しなければならないだろう。他の組合の長所を吸収する心と短所を捨てる勇気。他団体に負けない闘争心、そして建設連合を育てる団結心。心なくして生きる事はできない。１９年度は、我慢の年になると言っていいであろう。

要旨

【日本建設組合連合　上半期事業報告】
予算執行に関して、建設連合国保の適用の適正化により、約５％（約4,500人）もの組合員を喪失したことから収入は当初計画より２％ダウンであるが、上半期の運用実績が功を奏しそれを補う事ができた。一方支出は、事業費・管理費とも堅調に推移しており問題ない。

上半期の事業に関して、平成18年度はこれまでの慣例を捨て、加盟組合の現状把握並びに意見集約を行い、母体として真に何をすべきかを考え取組んだ。
主要なところでは、建設産業面では労働安全衛生および建設技能向上の推進として、加盟組合に対する講習会等の開催補助金を増額および新設し、また、加盟組合での労働保険事務組合の認可取得に関する支援を行っている。

社会保障面では、事業体である日本建築業国民年金基金の加入推進として6月を強化月間として取り組み実績を残し、また、最大の問題である建設連合国保の適用の適正化においては、母体として加盟組合を指導し適切な資格適用の徹底を行った。

組織対策面では、加盟組合拡大として未組織地域（秋田・徳島）へのアプローチを開始し、また、日本建設組合連合における行動憲章を再策定し、加盟組合を含めた建設連合としてのあり方を意思統一した。

広報面では、内外へのPR強化としてホームページ及び建設連合新聞の充実を図り、併せて関係行政庁や国会議員との交流も深め情報収集の強化を行った。
就学支援面では、従来から行っている就学助成も滞りなく進めた。

事業推進面では、内設されている３委員会（総務・組織対策・社会保障）や財政運用協議会における会合を含めた進行管理を堅実に行い、また、事業体や関係機関との懇談会を随時開催するなど事業遂行および掛かる課題への対応に関し、常に先手を打つようにしてきた。

最後に、適用の適正化を始めとした各種の要因により、加盟組合員数は年度当初から約4,500人減少した。一部の組合では存続が懸念される状況にあることに鑑み、事業推進と併せ母体として健全な建設組合づくりを邁進していく。

【建設連合国民健康保険組合　上半期事業報告】
平成18年3月より開始した、建設連合国保の資格適用の適正化について、いよいよ大詰めを迎えている状況である。
既存組合員約93,000人（H18.2.1時点）を対象として行ってきた調査もほぼ終了した。一部不適正者が存在し、制度や仕事、生活などの様々な実態が資格適用に上手く結びついていない現状を認識した。
今後は、愛知県において建設連合国保の調査結果に対し、一定の見解が示される。
現在、資格適用の適正化強化のため、除名や加入資格といった事柄の規約改正を平成19年度当初から行うことで進めている。

7月より始めた建設連合国保の保険証カード化に伴う更新の状況であるが、現時点で若干名の組合員に対し未交付の状況である。適用の適正化調査への協力が成されていない者である。
初めてのカード化による更新という事もあり、保険証そのものから交付方法やシステムの対応まで多数の課題が浮き彫りとなった。次回の更新時にはそれらを反映し、円滑で理解の得られる保険証交付を行いたい。

財産運用に関しては順調であり、18年度末における運用収入見込みは、前年度と同程度である。

関心の高い、平成19年度の保険料については、適用の適正化における対応や20年度の医療制度改革の実施など保険料に影響を与える大きな懸念材料がある。
そのような背景から現時点では公言できないが、生活への影響が大きい保険料だけに慎重に議論・検討していきたい。

【日本建築業国民年金基金　上半期事業報告】
6月に日本建設組合連合および加盟組合の協力により行った、加入推進強化月間においては、実に52名もの加入を獲得し、全国の職能型基金の中にあって上位の好成績を残す事ができた。
しかしながら、8月末時点における既存加入者数がついに6,000名を割った。加入者数のうち実に48％もの組合員が50歳以上という現状から、加入勧奨に関しこれまで以上に全力を注がねばならない。

平成17年度の決算状況であるが、運用利回りが好転し黒字決算となったが、昨今の国内株価の低迷から、18年度の利回りが大幅にダウンしている。
運用に関し制約を受ける基金資産ではあるが、団塊世代の移行に伴う受給権者の激増に対応できる資産を堅持するべく、運用方法等についても慎重に検討していきたい。

【平成19年度に向けて】
平成19年度は、役員任期1期2年ということを考えれば、現役員の集大成の年度である。
この半年間で何ができたという大きなことはないが、着実に成果を残しており、それぞれ自ずと良い結果に結びついていくであろう。
しかしながら、課題対応に明け暮れた事も事実である。資格適用の適正化や年金基金加入推進といった、事業体の根幹を揺るがす問題に母体としても取組んだ。

この半年間で感じたのは、日本建設組合連合は単に加盟組合が寄り集まっている連合体であるという事である。当然のことながら、加盟組合は独自組織であり各々理念や事業内容などは異なるものである。大量生産大量消費であったこれまでの時代ならその惰性で生き残る事もできよう。
しかしながら、限られたものを有効に利用するというこれからの時代にあっては、建設組合としての存在意義が大きく問われる。組合員あっての建設組合という事から考えると、選ばれる立場になるという事である。

事業への取り組み方や考え方といった基本的な部分を共有しなければ、容易に淘汰されてしまうのである。理念を共有し、加盟組合も自助努力によって意識改革・組織強化を図ることが肝要であると考える。そのために、日本建設組合連合は連合体から「共同体」へと生まれ変わらねばならない。

これから、予算編成も大詰めである。何ができ何が必要で何をしなければならないのか、限られた資材と人材でもって、多くの建設業者の幸せのために尽力しなければならない。
建設連合の運営も４０年目の節目を前に、今後の「組合」存続について、充分に注意を払っていく必要があろう。医療保険制度改正や年金制度について充分な勉強と今後の国保組合のあり方についても、先を見越した運営が必要になってくるだろう。組合員の負担をいかに軽減し、充実した内容で付加価値を付けた組合運営を行えるかが、生死の別れ目になろう。併せて、建設連合の加盟組合への指導として、独立した組合運営が出来るように、加盟組合の幹部の教育も大事になってくるであろう。今後は、連合体から共同体へと移行しなければならないだろう。他の組合の長所を吸収する心と短所を捨てる勇気。他団体に負けない闘争心、そして建設連合を育てる団結心。心なくして生きる事はできない。１９年度は、我慢の年になると言っていいであろう。