日本建設ｌ組合連合－NEWS平成18年10月14日


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平成18年度　第34回理事会　開催報告
開催日時　　平成18年10月14日（土）　午後2時20分～開催場所　　愛知県額田郡幸田町『天の丸旅館』　会議室議　　　長　　菅野一夫　会長出席者数　　会長、副会長2名、専務理事、理事14名、　　　　　　　　監事1名、計19名（１名欠席）

理事会次第
１．開会の辞　（上村事務局長　　日本建設組合連合）２．会長挨拶　（菅野一夫会長）３．議事録署名者指名　（和田基靖：建設連合・和歌山県建設組合　　北川　高志：愛媛県建設組合連合会）４．議案審議　（報告事項2件、議決事項3件）５．閉会の辞　（菅野一夫会長）

会長挨拶
安倍政権が発足し、国会や経済財政諮問会議が開催され、小泉政権下の「改革」路線が継承された。改革の下には、ひずみや歪みがある。建設連合は、その部分を見逃すことなく中小零細事業者を助ける視点から、18年度、日本建設組合連合が取組むべき諸課題について、どのような進捗があったのか、また下半期をどのように行動するのか等を踏まえ、平成19年度を見据えたあり方を検討していき、そして充分に存亡の危機意識をもって組合運動をしていかなければならない。との挨拶がなされ各事案の審議に入った。

会長挨拶

安倍政権が発足し、国会や経済財政諮問会議が開催され、小泉政権下の「改革」路線が継承された。改革の下には、ひずみや歪みがある。建設連合は、その部分を見逃すことなく中小零細事業者を助ける視点から、18年度、日本建設組合連合が取組むべき諸課題について、どのような進捗があったのか、また下半期をどのように行動するのか等を踏まえ、平成19年度を見据えたあり方を検討していき、そして充分に存亡の危機意識をもって組合運動をしていかなければならない。との挨拶がなされ各事案の審議に入った。

要旨
新役員体制で臨んだ18年度。菅野会長が掲げた取組むべき課題が示されて半年が経過した。その間、新役員および専門委員会でどのような取り組みや行動がなされたのか。また、下半期及び19年度へ向けて建設連合はどう進むべきなのか。本理事会において中間報告を踏まえた審議がなされた。　【報告事項】　まず、事務局より平成18年度上半期の予算執行状況と事業報告がなされた。予算執行状況については、国保組合の資格適正化問題における組合員の減少により、会費収入が落ち込んだ事、その反面、資産運用が功を奏し会費収入減少を補った事、支出面では、概ね計画通りに遂行されており問題ない事が報告された。上半期事業報告では、加盟組合に対する講習会等の開催補助金などの助成強化、日本建築業国民年金基金の加入推進強化、建設連合国保の資格適正化の徹底、未組織地域（４県）へのアプローチの開始、ホームページ及び建設連合新聞の充実といった内外へのＰＲ強化、就学助成の実施など、内設されている３員会（総務・組織対策・社会保障）や財政運用協議会における会合等を含めた進行管理を堅実に行い、事業遂行および掛かる課題への対応に関し、常に先手を打つように取組んできた事が報告された。次に社会保障委員会から国の医療制度改革の動向が報告され、加えて、政府が実施検討している各種改正項目についての社会的背景や問題点をまとめた参考資料が本理事会に提出され、建設連合としての在り方を検討していきたいとの報告がなされた。組織対策委員会からは、未組織地域（秋田、徳島、島根、鳥取）へのアプローチ状況において中間報告がなされ、組織拡大を推進していく上での原状や課題等を踏まえた今後の進め方が意思統一された。また、建設連合の法人格取得の件では、18年5月に国の公益法人制度改革に関する三法案が成立したことから、今後は、国の動向や改正内容等の具体化および影響を踏まえ、慎重に検討していくことで確認された。総務委員会からは、事務局体制のあり方を検討する上で諸規定の整備が必要であること、および資産運用における上半期の実績および下半期の動向が報告された。組合員資格適正化における組合員の大幅減少に伴い、日本建設組合連合の財政逼迫が懸念される事から、今後、益々資産運用の重要性、確実性が増してくることが付け加えられた。　【議決事項】　報告でも触れられた日本建設組合連合の財政逼迫下を背景として、平成19年度の予算編成（案）について議論が行われた。建設連合国保の資格適正化における組合員の大幅な減少などから、会員（建設組合）の財政状況を勘案した予算編成が必要であるとの統一見解が図られ、会員（建設組合）からの会費収入を減額する方向で議論が進められた。諮られた予算案では、会費抑制策や関係業者との交渉や自助抑制による大幅な支出抑制策が盛り込まれており、会員と日本建設組合連合の共存共栄を図る観点での審議がなされ、概ね了承された。今後、詳細の詰めに入り平成19年2月に開催される総会での成立を目指す。また、会計上の整理（一般会計および特別会計）も併せて審議・可決され、次回の定期総会は平成19年2月17日に東京で開催することが確認・可決された。最後に、平成19年度に予定している建設連合海外視察団について、開催案の審議が行われ、可決された。　【その他】議案審議終了後には、菅野すがの副会長より建設連合国民健康保険組合について、国保組合資格適用の適正化調査が終了（未回答者０人）した事、適正化調査報告における監督官庁の動向、平成18年度（上半期）における療養給付費の動向、平成19年度保険料、出産育児一時金受取代理制度、資産運用など、建設連合国保を取り巻く現状および今後の動向について中間報告がなされ、組合員の拠り所である建設連合国保組合のあり方について、今後慎重に議論・検討を重ねていきたいとの所感が述べられた。　【理事会を終えて】理事会終了後、同旅館で行われた出席理事同士での懇親会では、各々の職責における今後の進め方などの意見交換が行われ、下半期及び平成19年度へのあり方を胸にそれぞれ愛知県をあとにした。

要旨

新役員体制で臨んだ18年度。菅野会長が掲げた取組むべき課題が示されて半年が経過した。その間、新役員および専門委員会でどのような取り組みや行動がなされたのか。また、下半期及び19年度へ向けて建設連合はどう進むべきなのか。本理事会において中間報告を踏まえた審議がなされた。

　【報告事項】　

まず、事務局より平成18年度上半期の予算執行状況と事業報告がなされた。
予算執行状況については、国保組合の資格適正化問題における組合員の減少により、会費収入が落ち込んだ事、その反面、資産運用が功を奏し会費収入減少を補った事、支出面では、概ね計画通りに遂行されており問題ない事が報告された。

上半期事業報告では、加盟組合に対する講習会等の開催補助金などの助成強化、日本建築業国民年金基金の加入推進強化、建設連合国保の資格適正化の徹底、未組織地域（４県）へのアプローチの開始、ホームページ及び建設連合新聞の充実といった内外へのＰＲ強化、就学助成の実施など、内設されている３員会（総務・組織対策・社会保障）や財政運用協議会における会合等を含めた進行管理を堅実に行い、事業遂行および掛かる課題への対応に関し、常に先手を打つように取組んできた事が報告された。

次に社会保障委員会から国の医療制度改革の動向が報告され、加えて、政府が実施検討している各種改正項目についての社会的背景や問題点をまとめた参考資料が本理事会に提出され、建設連合としての在り方を検討していきたいとの報告がなされた。

組織対策委員会からは、未組織地域（秋田、徳島、島根、鳥取）へのアプローチ状況において中間報告がなされ、組織拡大を推進していく上での原状や課題等を踏まえた今後の進め方が意思統一された。
また、建設連合の法人格取得の件では、18年5月に国の公益法人制度改革に関する三法案が成立したことから、今後は、国の動向や改正内容等の具体化および影響を踏まえ、慎重に検討していくことで確認された。

総務委員会からは、事務局体制のあり方を検討する上で諸規定の整備が必要であること、および資産運用における上半期の実績および下半期の動向が報告された。
組合員資格適正化における組合員の大幅減少に伴い、日本建設組合連合の財政逼迫が懸念される事から、今後、益々資産運用の重要性、確実性が増してくることが付け加えられた。

　【議決事項】　
報告でも触れられた日本建設組合連合の財政逼迫下を背景として、平成19年度の予算編成（案）について議論が行われた。

建設連合国保の資格適正化における組合員の大幅な減少などから、会員（建設組合）の財政状況を勘案した予算編成が必要であるとの統一見解が図られ、会員（建設組合）からの会費収入を減額する方向で議論が進められた。
諮られた予算案では、会費抑制策や関係業者との交渉や自助抑制による大幅な支出抑制策が盛り込まれており、会員と日本建設組合連合の共存共栄を図る観点での審議がなされ、概ね了承された。
今後、詳細の詰めに入り平成19年2月に開催される総会での成立を目指す。

また、会計上の整理（一般会計および特別会計）も併せて審議・可決され、次回の定期総会は平成19年2月17日に東京で開催することが確認・可決された。

最後に、平成19年度に予定している建設連合海外視察団について、開催案の審議が行われ、可決された。

　【その他】
議案審議終了後には、菅野すがの副会長より建設連合国民健康保険組合について、国保組合資格適用の適正化調査が終了（未回答者０人）した事、適正化調査報告における監督官庁の動向、平成18年度（上半期）における療養給付費の動向、平成19年度保険料、出産育児一時金受取代理制度、資産運用など、建設連合国保を取り巻く現状および今後の動向について中間報告がなされ、組合員の拠り所である建設連合国保組合のあり方について、今後慎重に議論・検討を重ねていきたいとの所感が述べられた。

　【理事会を終えて】
理事会終了後、同旅館で行われた出席理事同士での懇親会では、各々の職責における今後の進め方などの意見交換が行われ、下半期及び平成19年度へのあり方を胸にそれぞれ愛知県をあとにした。