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| 「宮崎県延岡市にて復旧ボランティア活動」 平成18年9月20日 |
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| 日本建設組合連合には、「災害基金」が設立されている。その設立趣旨は、自然災害に見舞われた場合に加盟組合が一致団結して助け合う事である。 |
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| 9月16日・17日と、九州特に宮崎県・佐賀県から北海道までを巻き込んだ台風13号による被害〔死傷者（行方不明者含む）399名、全壊93件、半壊342件、一部損壊4758件、床上浸水120件、床下浸水598件、非難世帯約11万件〕状況を目の当たりにして、日本建設組合連合菅野会長は、いち早く加盟組合有志に呼びかけ、特に列車横転など竜巻被害の著しい宮崎県延岡市に災害復興支援団（ボランティア）を派遣した。 | ||
| 地元加盟組合である宮崎県建設組合の職員や有志組合員の協力、延岡市社会福祉協議会の助力や住民との共同により、飛散した木片の撤去や、鋭利なガラスの破片除去、浸水による住居の畳の搬出作業や取り壊しが決定している家屋の廃材処理や家財道具の搬出などなど住環境の正常化に向けた復旧活動に取り組んだ。 |  |
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ボランティアの有志には、九州各県の加盟組合はもちろんの事、近畿や北陸・関東からも応援部隊が駆けつけ、わずか2日間ではあったが復旧活動のお手伝いを行う事が出来た。 参加者からは、 「あまりの被害の大きさに唖然とする前に、体が勝手に動いた・・」 「人と人の絆の深さを感じた」 など等の所感報告が述べられた。 |
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| 菅野会長はテレビでの災害報道の度に思い出すことがあるという。建設連合災害基金の設立に強い念を抱かせた、北海道南西沖地震である。「奥尻島の住家が焼け落ちる状況が頭から離れない・・、日常の生活を一瞬にして全て失ってしまう自然災害の恐ろしさを私は阪神大震災で身を持って経験した。災害大国である日本において全国組織として活動する建設連合には、まだまだやらねばならない事が沢山ある。建設事業者の単なる加盟組合の連合体から強い意志を一つにする共同体へと変わらなければならない」と。 | ||
| 昨今、地球温暖化やエルニーニョ現象といった世界的な気候変動により、地球上の至るところで異常気象が発生し、風水害の引き金となっている。今回の台風13号も大変強い勢力を持った風台風であった。 | ||
