平成18年度の日本建設組合連合の運動方針として、未組織地域の組織化が重点課題として挙げられています。

日本建設組合連合は、建設労働者の生活と権利を守り、中小零細業者の地位と立場を確立し、社会保障制度のより一層の充実を目指すという目的のための運動に日々邁進しております。それら運動の一環として、日本建設組合連合の主たる事業として建設業者が集まって運営している国民健康保険組合である「建設連合国民健康保険組合」があります。

建設連合国民健康保険は、その事業の公的な性質から厚生労働省と愛知県庁から事業認可を受けて事業展開をしています。そのため、事業運営や制度内容等は厳格に管理・監督されており、どの地域で事業を実施するのか、また事業展開していく範囲についても細部にわたって規定されています。

日本建設組合連合の働きかけにより、建設連合国民健康保険は41都道府県で国保事業認可を受けてはいますが、現在のところ、青森県・秋田県・群馬県・鳥取県・島根県・徳島県・沖縄県の以上7県については、日本建設組合連合の加盟組合が存在しておらず、国保事業運営等がなされていない状況です。長らくの間そのような硬直した状況になっていますので、今年度は積極的にそれらの地域での組合設立や入会勧奨を含め新たな組織拡大を目指し、「建設連合の輪」を広げていきたいと考えています。

上記した地域（青森県・秋田県・群馬県・鳥取県・島根県・徳島県・沖縄県）にて現に建設業者のための運動を実施している組合や団体等で、日本建設組合連合の運動方針や事業展開に賛同される方がいれば、日本建設組合連合への入会をご検討ください。

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運動方針や事業展開に賛同される方はこちら

日本建設組合連合（建設連合） 〒105-0003 東京都港区西新橋1-6-11　西新橋光和ビル6階 TEL:03-3504-1515　FAX:03-3504-1415 Email:jcca@kenseturengo.com ↑メールでのお問い合わせはこちらから

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日本建設組合連合の入会について
日本建設組合連合への入会については、N９に示されている「入会資格・入会条件」を満たしていることが必須となります。それらを満たしている場合、所定の必要書類を提出後、日本建設組合連合理事会における審査・承認を経て正式に入会が決定されます。入会後は、「建設連合国民健康保険」、「日本建築業国民年金基金」をはじめとする各種事業を自組合で展開し、新規組合員の獲得を通じて広く建設業従事者に組合と日本建設組合連合の存在をアピールしていただきます。組合の運営は各組合所定の会費収入によりおこないますが、加入員管理・運営のためのコンピュータシステムの導入・リースや、広報宣伝活動についても日本建設組合連合にご相談いただければ、指導・援助いたします。

1）　入会資格について
■	業者・労働者の区別を問わず、建設業界に携わる者で組織される団体である事
■	現に構成員を100名以上有する団体である事
■	現に1年度以上事業運営が継続している事
■	団体の事業目的が非営利である事
■	任意団体であり、法人格を有していない組織である事
2）　入会条件について
■	日本建設組合連合の定款に記載される事業目的に賛同する事
■	日本建設組合連合の定款を遵守する事
■	日本建設組合連合が定める建設連合加盟組合行動憲章を遵守する事
■	日本建設組合連合が定める所定の会費を遅滞無く納入する事
■	日本建設組合連合の発展に寄与する事
■	日本建設組合連合理事会並びに総会での決定事項を遵守及び遂行する事
3）　入会必要書類について
■	日本建設組合連合入会申込書　（当会所定用紙）
■	日本建設組合連合入会誓約書　（当会所定用紙）
■	入会を希望する団体の定款もしくは規約等
■	入会を希望する団体の直近収支計算書等
■	入会を希望する団体の当該年度の役員名簿
■	入会を希望する団体の当該年度の加入員名簿
■	入会を希望する団体の組合案内もしくはパンフレット等　（任意）

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